WEB攻撃、情報漏えい、特許訴訟などのインシデント発生時は、すばやく的確な対応が求められます。
Japan Forensic Instituteは、e法務フォレンジック®技術による専門的処理を行い、企業内の膨大なデータを解析、有効な証拠となる事実を抽出します。 現存するデータだけでなく、故意に削除・捏造されたメールや、資料の印刷記録なども含めて、詳細にデータを解析。
企業・官公庁における裁判準備、電子証拠準備を支援いたします。

昨今は従業員による機密情報持ち出し、横領、粉飾決算、情報操作といった内部不正や、不注意による情報流出、外部からのWEB攻撃、知的財産侵害訴訟などの事件が後を絶ちません。 このような場合、迅速・詳細・公正な事実調査を、法的に正しいステップで実施することは企業の損失を最低限に抑えるために最も重視されることです。

事件事故が発生すると、それによる直接的被害のほかに、企業は信用失墜という計り知れないダメージを被ります。信用失墜を最低限に抑えるためには、証拠として有効な方式を採用したデジタル・e法務フォレンジック®調査を実施する必要があります。不用意に対象データを調査してしまうと、せっかく発見した事実も法廷では証拠性を認められずに敗訴など不利な結果を招く危険があります。

Japan Forensic Instituteは、コンピュータやサーバに残されたデータを専門的なプロセスで調査することにより、不正の痕跡、メール削除などの隠蔽工作、データ改ざん等の有無について調査、報告いたします。 コンピュータのHDDはもちろん、サーバ、USBメモリやSDカードなどの移動可能な媒体も対象として、電子メール、インスタントメッセージ、チャット、文書データなどを、広い範囲で調査し、関連情報を抽出・分析します。

デジタルデータは改変改ざんが大変容易です。膨大なデータから関連する情報を抽出し、法的に有効な基準に則り分析整理して報告するには、専門知識と経験のある技術者の対応が求められます。

Japan Forensic Instituteは、専門技術を持つ経験豊富なエキスパートがe法務フォレンジック®調査を実施しております。法人個人、規模の大小を問わず、お客様の訴訟準備を支援いたします。

Japan Forensic Instituteは、海外でビジネスを行う企業の訴訟対策を、卓越したコンピュータ・e法務フォレンジック®技術でサポートします。

ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業が海外で訴訟に巻き込まれる事例が増えています。現代は企業情報の大半が電子化されており、企業の法務部門やIT部門では、特に米国での訴訟に際する電子データ開示要求への対応が大きな課題となっています。

米国の民事訴訟においては、企業は関連データをすべて適切に開示する義務（Eディスカバリー）を負います。
電子情報は書き換えが容易であるため、データは一切改ざんが行われていないことを立証できなければ証拠とは認められません。それができない場合には敗訴、または厳しい制裁を課せられるなど、非常に不利な結果となる危険性があります。しかし、大量のデータやEメールの中から適切な範囲で法的証拠を抽出する作業は、通常の企業活動を阻害するほどの作業負荷を伴います。また事件とは関係ない企業の機密情報などの流出を防ぐ意味からも、専門技術者による支援の必要性が注目されています。

Japan Forensic Instituteは、専門技術を持つエキスパートが「証拠保全」「解析」「報告」という適切な手順でサービスを提供。デジタル証拠を確実に抽出、適正な範囲で開示するために支援いたします。

＊米国内のe法務フォレンジック®調査は、当社のニューヨーク支社により対応を行っております。米国内e法務フォレンジック®調査についてのご相談はニューヨーク支社の日本人スタッフが日本語により迅速に応対いたしますので、まずはご一報ください。