不正侵入、内部からのデータ持ち出し、社内や提携先での不用意な取り扱いによる流出など、企業の持つ個人情報や機密情報は、多様なリスクにさらされています。 近年の米国の調査では、データ流出の原因は、災害なども含む外部要因が73％、内部要因が18％、ビジネスパートナーが39％。さらに内部要因では、管理者に由来するデータ侵害が半数を占めています。
（Verisonが実施した2004-2007年のForensic調査に基づくレポート。「2008 Data Breach Investigations Report」）　　

特に内部の不正が疑われる場合は、事実関係を迅速かつ正確に調査することに加え、社内に無用な疑惑や動揺を起こさずに、公正なe法務フォレンジック®調査を行うことが何よりも重要です。

情報の漏洩原因をつかむためには、調査時点でアクティブなデータ以外にも、既に削除されたデータやメールなどが重要な情報源となります。これらの非アクティブデータは揮発性が高いものであったり、非常に変質・喪失しやすい性質があり、不用意にPCやネットワーク上で操作を行うと取得できなくなる危険があります。 また裁判などに発展する場合に備え、法廷で証拠として認めされる手法で作業を実施することを強くお勧めします。専門的知識や手順を踏まえずに作業を行ってしまうと、せっかく発見した事実も法廷の場では証拠と認められず実効が無くなってしまいます。

Japan Forensic Instituteは、高度な知識と豊富な経験をつんだ専門調査スタッフが、精密なe法務フォレンジック®リサーチを提供します。事件の発生、または不審行動が疑われる場合、ファイルをUSBメモリなどの媒体にコピーしているかどうか、メール添付などによる情報の流出があるか、チャットなどのやりとりや、証拠隠滅のために削除されたメールなどまで含めた詳細な調査を行います。

また退職者の使用していたPCを対象に、機密情報や顧客情報の持ち出しが行われていないか調査するなど、豊富な経験に基づき効率的な調査を提供いたします。