2022年3月24日
AOSデータ株式会社

【オンライン公開】《公益通報者保護法の改正~内部通報と内部監査の新たな対策~》 オンラインセミナー

2022年6月1日より施行となる『改正公益通報者保護法』。
一部の企業に対しては内部通報に関する体制整備が義務化されるなど、法改正に伴い、企業のコンプライアンス体制においてもしかるべき対応が求められることとなります。

企業不祥事の早期発見において、重要な役割を果たす「内部公益通報制度」ですが、通報者が特定されることで会社や上司から不当な処分や嫌がらせを受けたり、勇気を持っておこなった通報がまともに対応されなかったりしては何の意味もなしません。

企業不祥事発生の抑制、クリーンな企業風土構築のためにも通報者が安心して通報できる制度を整えることは重要です。

そこで、今回のセミナーでは弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士 高橋 瑛輝先生から企業における「内部公益通報制度」整備の意義や、『公益通報者保護法の改正』に伴う変更点、対応すべきポイントについてわかりやすくご説明いただきます。

また、AOS代表 佐々木 隆仁からは従業員のウェブやファイルの閲覧履歴、USB接続履歴などの確認をリモート環境でも可能にした抜き打ち監査や内部通報裏付け調査に適したツール『AOS Fast Forensics FaaS』』を実際の機器を使ってデモ実演いたします。

※講演① 「2022年6月1日施行 改正公益通報者保護法の概要と対応の要点解説」
講師：高橋 瑛輝氏　弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士

令和2年改正公益通報者保護法が本年6月1日に施行されます。
本講演では、行政機関において公益通報への対応業務の経験を有する弁護士が、公益通報者保護法の背景や基本的な考え方から、なぜ事業者にとって公益通報が重要なのかを紐解き、改正法の概要および改正法で一定規模の事業者に対し義務付けられた体制整備における対応の要点について解説します。

※講演② 「AOS Forensics ルーム 内部通報リモート調査」
講師:佐々木 隆仁 AOSグループ代表

「AOS Forensicsルーム」は不正の予防・早期発見・事後対策の観点から企業自らが不正調査を行えるよう、企業ごとのニーズに合ったツールを社内に導入することを目的としています。数々のフォレンジックツールの中から、リモート環境下の抜き打ち監査や内部通報裏付け調査に有効なツール『AOS Fast Forensics FaaS』を使用した社内調査方法を、デモを交えてご紹介いたします。

講師プロフィール

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弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士高橋 瑛輝（たかはし えいき）氏

2011年弁護士登録。2016年から金融庁に在籍、監督局総務課課長補佐（法務担当）、金融証券検査官等としての業務のほか、法令等遵守調査室において、金融機関職員等から寄せられる公益通報への対応にあたる。
2018年事務所復帰後、金融機関その他の企業における法務・コンプライアンスに関する各種助言、態勢整備支援、企業不祥事における第三者委員会による調査などを取り扱う。2020年公認不正検査士登録。
『内部通報制度の理論と実務』（共著、商事法務・2021）における「内部通報制度の構築」の執筆を担当。

AOSグループ代表佐々木 隆仁（ささき たかまさ）

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピュータメーカーに入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『データテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。