2021年6月9日
AOSデータ株式会社

【オンライン公開】《デジタルエコノミー時代における独占禁止法対策》オンラインセミナー

IoT・AI・ビッグデータを活用する第4次産業革命に伴う技術革新・経済のグローバル化・企業間の競争激化などがきっかけとなり、近年企業戦略として「業務提携」を取り入れる企業が急増しています。「業務提携」は、独自での事業展開に行き詰った企業にとって新たなビジネスモデルを生み出す有効な機会になる一方、競合他社との協業により市場の競争にマイナスを与えるとし、時に独禁法に抵触する可能性があることはご存知でしょうか。独占禁止法に違反すると企業は課徴金や刑事罰が課せられるだけでなく、企業自体の信用失墜など様々なダメージを被ります。

そこで本セミナーでは、独禁法における業務提携の位置づけと独禁法への実務対応・対策についてご紹介いたします。

池田・染谷法律事務所　代表弁護士　池田 毅氏からは、業務提携における独禁法抵触検討基準について。更に、独禁法のリスクが発生しやすい ①業務提携検討過程 ②業務提携実施過程にポイントをわけ、業務提携に伴い企業が行うべきリスク対策についてもお話しいただきます。

又、AOS代表 佐々木 隆仁からは「独占禁止法違反」のリスクが発生しやすい ①業務提携検討過程 ②業務提携実施過程において、企業が自力でフォレンジック調査を行うことで、独禁法抵触の事前防止に繋がる「AOS Forensics ルーム」をご紹介。実際の機器を使った社内調査方法をデモ実演いたします。

※講演① 「競合他社との協業における独占禁止法への実務的対応」
講師：池田 毅氏 池田・染谷法律事務所 代表弁護士

オープンイノベーションの重要性が叫ばれるなど、企業が他社と協業する局面が急激に増加しています。それらの協業先が、現実の、あるいは、潜在的な競合他社である場合もよく見られます。そのような場合においては、独占禁止法上の適切な検討を行うとともに、検討過程・実施過程を通して違法なカルテルが生じないように独禁法コンプライアンス対応を行う必要があります。本セミナーでは、独禁法上の複数の論点をまたがり、基本書等では整理されることが多くない業務提携・協業に対する対応法をコンパクトに解説します。

※講演② 「AOS Forensics ルーム 独占禁止法違反協業調査実演デモ」
講師：佐々木　隆仁　AOSグループ代表

「独占禁止法違反」に有効な、企業が自力でフォレンジック調査を行うことを支援する「AOS forensicsルーム」をご紹介。「独占禁止法違反」のリスクが発生しやすい ①業務提携検討過程 ②業務提携実施過程において、独禁法抵触の事前防止のための社内調査方法を実際の機器を使ってデモ実演いたします。

講師プロフィール

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池田・染谷法律事務所代表弁護士 池田 毅（いけだ つよし）氏

池田・染谷法律事務所代表弁護士。2002年京都大学法学部卒業。2003年弁護士登録。2005年～2007年公正取引委員会審査局勤務。2008年カリフォルニア大学バークレー校修了（LL.M.）。2009年森・濱田松本法律事務所勤務。ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士登録。独禁法・景表法・下請法等の分野で注目される案件・国際的な案件等を多数手がけ、Chambers、Who’s Who Legalなどの国際的な弁護士ランキングで日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されている。実務競争法研究会 （https://jitsumuken.com/）幹事を務める。

AOSグループ代表佐々木 隆仁（ささき たかまさ）

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年にAOS 新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。