2021年7月14日
AOSデータ株式会社

【オンライン公開】《必見！企業内フォレンジックが企業を救う！〜委員会調査が必要になる前に〜》オンラインセミナー

ニュースや新聞を通し、企業不祥事に関連して度々耳にする「第三者委員会」。「第三者委員会」設置が求められるような事態は、企業に対する信頼失墜、イメージ悪化、それに伴う株価の下落など企業に様々なマイナスの影響を及ぼします。実際に「第三者委員会」が立ち上がるようなケースは頻繁に起こるものではありませんが、一方で、もしもそのような事態に陥ってしまった際、企業の中ではどのように物事が進み、どのような対策が必要になるのかご存知でしょうか。

本セミナーでは、実際の「第三者委員会」の調査の流れや委員会組成の裏事情について、又、「第三者委員会」設置が求められるような事態を起こさないよう、企業ができる事前防止策についてご紹介いたします。

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 山内 洋嗣（やまうち ひろし）氏からは、数多くの第三者委員会の調査経験をもとに現在の「第三者委員会」の実情と今後の在り方について詳しくお話しいただきます。

AOS代表 佐々木 隆仁（ささき たかまさ）からは「第三者委員会」設置のような事態を回避すべく、予防法務として企業が自力でフォレンジック調査することを支援する「AOS Forensics ルーム」をご紹介。又、リモート環境で働く従業員のデータを安全に管理・共有する体制の構築を求める新たな概念「データコンプライアンス」に有効なサービス「AOS LegalDX」に関しても実際の機器を使ってデモ実演いたします。

※講演① 「委員会調査が必要になる前から、企業法務担当者があらかじめ知っておくべきこと」
～最新の第三者委員会・特別調査委員会から社内調査委員会までの勘所～
講師：山内 洋嗣氏　森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

第三者委員会ガイドラインができて10年以上が経過し、役割やその意義を変えつつある　「第三者委員会」について、数多くの第三者委員会の調査をリードしてきた講師が、最新の状況と今後の第三者委員会のあるべき姿について語ります。

特に、私企業の目線から見たときに第三者委員会は相応のリスクのある調査手法であり、企業として、第三者委員会の設置を避けるべき場合も存在します。こうした観点から、企業の経営層、企業法務部門・コンプライアンス部門の皆様に、万が一、重大な問題が自社で発覚する前に、転ばぬ先の杖として、ぜひともご覧いただきたい内容となっています。

※講演② 「データコンプライアンス対策　『AOS Forensics ルーム』 第三者委員会調査」
講師：佐々木　隆仁　AOSグループ代表

「第三者委員会」などの不正対策に有効な、企業が自力でフォレンジック調査を行うことを支援する「AOS Forensicsルーム」をご紹介。又、リモート環境で働く従業員のデータを安全に管理・共有する体制の構築を求める新たな概念「データコンプライアンス」に有効なサービス「AOS LegalDX」に関しても実際の機器を使ってデモ実演いたします。

講師プロフィール

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森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 山内 洋嗣（やまうち ひろし）氏

東京大学法学部、米国バージニア大学ロースクール卒業。ニューヨーク州弁護士。2014年から2015年までカークランド＆エリス法律事務所（シカゴオフィス）に出向。我が国の代表的な不正・不祥事案件を数多くリードしてきた経験・ノウハウを活かし、依頼者の方の日々の悩みにレスポンシブに対応し、日本社会におけるコンプライアンス向上に取り組むことを目指す。（第二東京弁護士会）

『企業の危機管理の書式集』（中央経済社、2019年）、『企業危機・不祥事対応の法務[第2版] 』（商事法務、2018年）、「不正・不祥事の再発防止策の類型化と分析」（資料版商事法務連載、2020～2021年）、「公益通報者保護法改正の解説とそれに伴う実務的対応」（月刊監査役2020年）、「不正・不祥　事対応と弁護士・依頼者間秘匿特権」（月刊監査役、2019年）、「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」（月刊監査役、2018年）、「企業グループにおける内部監査」（旬刊商事法務、2018年）等関係する著書・セミナー多数（詳細は 山内 洋嗣 | 森・濱田松本法律事務所 mhmjapan.com）。

AOSグループ代表佐々木 隆仁（ささき たかまさ）

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社、OS開発に従事、1995年にAOS 新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。