【オンライン公開】《企業の危機管理に対する最新実務と企業犯罪対策》オンラインセミナー
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コロナと共生の時代といわれる今、私たちの生活では新たな形が生まれています。急速にテレワークが普及したことで、遠隔での仕事が増え、今まで以上にメールやチャットなどのテキストデータを使っての仕事のやり取りが増える中、企業犯罪においてもメールやチャットなどのデジタルデータが、重要な役割を担っています。
企業が経済活動を行うにあたり、利益追及などのために違法な行為を行う企業犯罪は、組織犯罪の一面もあり、社会に与える影響は大きく、企業の信用失墜だけにとどまらず、時には企業の存続をも脅かします。急速なデジタル化が進み、様々なやり取りがメールやチャットで行われるようになった現在、企業犯罪の捜査においても大きな変化が表れています。以前は紙や鉛筆を使用し供述調書を取っていた捜査ですが、現在ではいかに客観的なデジタルデータを証拠として検出できるかが捜査上の最大のポイントとも言えます。これらのデジタルデータを調査し、消されてしまったデータを復元することで不正の痕跡を効率良く調査することができるデジタルフォレンジックが、昨今注目されています。
※講演① 「企業犯罪の規制法制の進化と企業の危機管理の最新実務」
講師：三宅 英貴（みやけ ひでたか）氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
各種の課徴金制度におけるリニエンシー制度の導入にみられるように、近時、企業犯罪の規制法制は、制度設計と運用の両面において「アメとムチ」のアプローチをとる傾向があり、当局の捜査・調査手法も大きく進化を遂げています。その反面、企業側の危機管理では、受け身の姿勢から自浄作用の発揮によるリスク管理としての積極的な取組みが重要性を増しています。当セミナーでは、2000年代に入って企業犯罪に対する当局のアプローチが変化してきた状況を概観するとともに、企業が自浄作用を発揮するための危機管理の最新実務について解説します。
※講演② 「企業犯罪対策に有効な企業内フォレンジックルーム AOS Forensics ルーム」
講師：佐々木 隆仁（ささき たかまさ）AOSグループ代表
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、遠隔での仕事が増え、以前にも増してメールやチャットなどのテキストデータでのやり取りが増える中、 企業犯罪における捜査にも大きな変化が見られます。これらのデジタルデータを企業自ら調査し、消されてしまったデータを復元するなど、企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューシ ョン「AOS Forensics ルーム」をご紹介します。
アンケートのお願い
弊社では、今後より一層、有意義なセミナーを企画すべく、参加者の皆様にアンケートのご協力をお願いしております。お手数をおかけいたしますが、ご協力お願い申し上げます。
非IT部門のためのフォレンジックツール
講師プロフィール
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 三宅 英貴（みやけ ひでたか）氏
検事としての刑事事件の捜査・公判実務、証券取引等監視委員会における開示検査及びクロスボーダー不公正取引の調査、さらには大手監査法人フォレンジック部門における不正調査やコンプライアンス支援業務などの不正対応の豊富な実務経験を有し、会計不正その他の企業犯罪の不正調査業務、規制当局対応などの危機管理業務、刑事弁護などを主な専門分野とする。
AOSグループ代表佐々木 隆仁（ささき たかまさ）
1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にAOSデータ社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。
