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《特許権侵害訴訟における証拠収集手続「査証制度」とデジタルフォレンジック》
オンラインセミナー

※お申込みいただいた方へ限定公開いたします。

コロナウイルスの蔓延により、世界中がパンデミックに陥る中、米国では知財訴訟が増加しています。この知財訴訟件数の増加は、新型コロナウイルスが米国全土に普及したことに伴う景気の急減速と重なっていることから、今後、ますます知財訴訟が激しくなり、米国で活動している日本企業にも影響が出ることが懸念されています。

知財訴訟において、訴訟の勝敗に大きく影響するのは適確な証拠の提出です。近年多くの証拠は、メールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されており、デジタルデータの証拠調査能力を高めることは大変重要です。特に、米国訴訟に巻き込まれた場合には、デジタルデータの証拠提出を求められるケースが多く、企業がどのような対応能力を備えているかが、訴訟の行方を大きく左右します。このような中、昨今、知財訴訟に対する有効な手段として注目されているのがデジタルフォレンジックです。デジタルフォレンジック調査を行うことで、証拠となるデータを効率よく検出することができるようになります。本セミナーでは、予防法務として、また早期発見・事後対策のためにもメリットのある企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介いたします。

※講演① 「令和元年特許法改正・査証制度について」
講師：黒田薫 氏阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士

令和元年特許法改正において、「査証制度」と呼ばれる新しい証拠収集手続が導入されました。本制度の下では、特許権侵害訴訟において査証命令が発令された場合には、裁判所より指定された査証人が被疑侵害者の工場等に立ち入り、証拠となるべき書類等に関する質問や提示要求などをすることができます。本講演では、本制度の施行（令和2年10月1日）に先立ち、制度の概要と発令の要件、留意点について解説します。

※講演② 「知財訴訟に有効な企業内フォレンジックルーム AOS Forensics ルーム」
講師：佐々木隆仁AOSグループ代表

近年多くの証拠が、メールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されている中、知財訴訟においても、訴訟の勝敗に大きく影響するこれらのデジタルデータの証拠調査能力を高めることは大変重要です。これらのデジタルデータを企業自ら調査し、消されてしまったデータを復元するなど企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介します。

非IT部門のためのフォレンジックツール

講師プロフィール

阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士黒田薫（くろだ かおる）氏

理学修士を取得後、1998年より弁理士として、特許出願業務に従事し、2007年に弁護士登録をした後は、主として、国内外の企業を代理して、特許権を中心とした知的財産権に係る紛争に従事している。また、産業構造審議会 特許制度小委員会の委員として、査証制度を導入した令和元年特許法改正の議論に携わった。

AOSグループ代表佐々木隆仁（ささき たかまさ）

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。