【オンライン公開】《独占禁止法改正のポイントと見直されるべき対策》オンラインセミナー

世界各国の当局がデジタル・プラットフォーム事業者に対する規制強化や、独占禁止法の積極的な執行を検討しているといった報道をよく目にするようになりました。米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で、米Googleを提訴したというニュースも飛び込んできました。独占禁止法違反への監視の目が世界中で厳しくなっているものと考えられます。そして日本でも、公正取引委員会が様々な企業に独占禁止法違反による排除措置命令や課徴金納付命令などを出し、目を光らせています。

このような中、令和元年に成立した独占禁止法改正法が令和2年12月25日にいよいよ施行となります。制度改定に伴い、「大量のデータを迅速に特定・保全し、違反行為に関連するメール等を迅速に発見する」ことが従来以上に必要とされ、注目されているのがデジタルフォレンジックです。デジタルフォレンジック調査を行うことで、不正の痕跡を復元し、証拠となるデータを検出することができるようになります。

本セミナーでは、企業自らが自力でフォレンジック調査を行うことを支援する「AOS フォレンジクスルーム」をご紹介。実際に調査を行う際、使用する機器を使ったデモも実施します。アンダーソン・毛利・友常法律事務所 中野 雄介パートナー弁護士からは、改正された独占禁止法について、改正前・後で何が変わったか、また改正に伴い見直されるべき今後の対策に関しお話いただきます。

※講演① 「2020年12月25日施行！令和元年独禁法改正の重要ポイント」
講師：中野 雄介氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

令和元（2019）年の独禁法改正は、除斥期間の延長、課徴金制度・課徴金減免制度に関する諸改正、限定的秘匿特権の導入などを内容としており、企業法務への影響は非常に大きいです。特に押さえておきたいポイントを中心に、企業法務担当者向けに解説いたします。

※講演② 「 AOS Forensics ルーム 独占禁止法違反調査実演デモ」
講師：佐々木 隆仁AOSグループ代表

独占禁止法違反調査にも有効な、企業自らが自力でフォレンジック調査を行うことを支援する「AOS フォレンジクスルーム」をご紹介。また、企業内でフォレンジック調査することになった場合を想定し、実際の機器を使ってデモをお見せします。

講師プロフィール

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 中野 雄介 氏

独占禁止法・競争法、M&A、ビジネス紛争、知的財産権等を主な取扱分野とする。国内外を問わず、多数の独占禁止法違反被疑事件を担当。豊富な経験に基づき、社内調査体制の迅速な立上げ等についても助言するほか、複数法域における整合性の取れた防御方針の策定も得意とする。

AOSグループ代表 佐々木 隆仁（ささき たかまさ）

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。