2021年11月2日
AOSデータ株式会社

【オンライン公開】《企業のレピュテーションに重大な影響を与える企業不祥事》
オンラインセミナー

企業のレピュテーションに重大な影響を与える企業不祥事。
一方、平時から不祥事に対する対策ができている企業はどのくらいあるでしょうか。

企業不祥事の抑制に最も重要となるのは、不祥事を起こさないための日頃からの予防法務。又、万が一起こってしまった際の適切な事後対策です。

本セミナーでは企業不祥事の事前対策、事後対応に有効な「AOS forensics ルーム」をご紹介。

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 戸田 謙太郎氏からは、普段なかなか目にする機会のない不正調査の実態、調査方法手順。又、不正の再発防止策として有効な(1) 3線ディフェンス(2) 内部通報制度の在り方や意義について詳しくお話しいただきます。

AOS代表 佐々木 隆仁からは、不祥事の事前対策として異なる部門間でのデータを平時からセキュアに共有・管理するシステム『AOS LegalDX』。又、事後対策としてリモートワークが広がる昨今、遠隔でウェブやファイルの閲覧履歴、USB接続履歴などの調査を可能にしたツール『AOS Fast Forensics』を実際の機器を使ってデモ実演いたします。

※講演① 「不祥事調査の基礎と再発防止策の策定」
~3線ディフェンスや内部通報制度の実効性の確保~
講師:戸田 謙太郎氏 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

近時の不正調査においては、フォレンジック技術を用いたパソコンや携帯電話の調査を行うことが一般的になりつつあります。また、不正が発覚し不正調査を行った企業にとっては、不正調査後にどのような再発防止策をとるのかということがレピュテーションの回復に当たってとても重要となります。そこで、本ウェビナーでは、多くの企業における不正調査やガバナンス体制の構築に関与されたご経験を有するTMI総合法律事務所の戸田弁護士が、不正調査におけるデジタル・フォレンジック調査の位置づけや法的留意点について解説するとともに、3線ディフェンスの再構築や実効性のある内部通報制度の構築(改正公益通報者保護法への対応も含む)といった再発防止策について実務的な側面から解説します。

※講演② 「AOS Forensicsルーム内部通報調査対策」
講師:佐々木 隆仁 AOSグループ代表

異なる部門間でのデータを平時からセキュアに共有・管理するシステム『AOS LegalDX』。又、リモートワークが広がる昨今、遠隔でウェブやファイルの閲覧履歴、USB接続履歴などの調査を可能にしたツール『AOS Fast Forensics』を実際の機器を使ってデモ実演いたします。

講師プロフィール

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TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・NY州弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング取締役
中央大学法科大学院 兼任講師(アジア・ビジネス法)
戸田 謙太郎(とだ けんたろう)氏

独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商(経済制裁、アンチ・ダンピング)、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。競争法の分野においては、日米欧を含む、各国競争当局による調査への対応やクラスアクション等の海外における民事訴訟への対応の実務に精通しており、M&Aにあたっての各国競争当局への企業結合届出についても日常的に対応している。
また、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020及び2021に、Next Generation Partnersに選出されている他、Chambers Asia-PacificのInternational Trade分野においては、Co-Headを務める国際通商チームがBand 2の評価を受けている。

AOSグループ代表佐々木 隆仁(ささき たかまさ)

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピュータメーカーに入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』(日経BP)、『データテック』(日経BP)、『リーガルテック』(アスコム)などがある。