2020年11月26日
AOSデータ株式会社

【オンライン公開】《法令遵守にとどまらない新たなコンプライアンス・リスクマネジメント!「コンダクトリスク」に迫る!》オンラインセミナー

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プログラムのご紹介

【ご視聴にあたってのお願い】

  1. 安定したネットワーク環境下でご視聴ください。
  2. ご視聴に関するご質問がありましたら、legaldata_info@aos.com までお問い合わせください。

企業の中でコンプライアンスという概念が浸透して既に久しく、コンプライアンス違反に対する様々な対策が取られているにも関わらず、企業不祥事はとどまることを知りません。この原因の一つとして、法令遵守といった従来のコンプライアンスではカバーしきれない新たなリスクの存在が注目されています。そこで、もともとあったコンプライアンスをより広く、包括的に捉え、対応することが求められる「コンダクトリスク」という新たなリスク概念が金融機関を中心とし、生まれました。

このコンダクトリスクに対応するために有効な対策として注目されているのが「デジタルフォレンジック」です。現代社会において、多くの証拠が記録されているメールやチャット、文書ファイルなどのデジタルデータは非常に重要です。コンダクトリスク調査においても、デジタルフォレンジック調査を行うことで、不正の痕跡を復元し、証拠となるデータを検出することができるようになります。

本セミナーでは、企業自らが自力でフォレンジック調査を行うことを支援する「AOS Forensicsルーム」をご紹介。実際に「予算達成のために不適切な取引」が行われた場合を想定し、不正調査で最も重要な初動となる、社内調査方法をデモ実演いたします。

田辺総合法律事務所 東 浩パートナー弁護士からは、「コンダクトリスクの概要」、「管理の手法」、「企業カルチャー改革のポイント」「行動規範改定のポイント」についてコンダクトリスクが問題となる実際の具体例を交えながらお話いただきます。

※講演① 「コンダクトリスク管理と企業カルチャー改革・行動規範のポイント」
講師:東 浩氏 田辺総合法律事務所 パートナー弁護士

従来のコンプライアンス・リスクマネジメントでは対応しきれない新たなリスクに対応していくためのコンダクトリスク管理の手法や企業カルチャー改革プログラムのポイント、更に内部監査の手法を紹介する。また、行動規範は目指すべき企業カルチャーの醸成に有効な手段であり、開示されている実例の分析結果をベースに、行動規範改定のポイントを解説する。

コンダクトリスク管理と企業カルチャー改革・行動規範のポイント

※講演② 「AOS Forensics ルーム コンプライアンス違反対策 実演デモ」
講師:佐々木 隆仁 AOSグループ代表

コンプライアンス違反対策にも有効な、企業自らが自力でフォレンジック調査を行うことを支援する「AOS Forensics ルーム」をご紹介。 「予算達成のために不適切な取引」が行われた場合を想定し、実際の機器を使って社内調査方法をデモ実演いたします。

AOS Forensics ルーム コンプライアンス違反対策 実演デモ


非IT部門のためのフォレンジックツール

「AOS Fast Forensiccs」高速モード
証拠データの調査方法説明動画

「AOS Fast Forensiccs」詳細モード
証拠データの調査方法説明動画


講師プロフィール

田辺総合法律事務所 東 浩(あずま ひろし)パートナー弁護士

田辺総合法律事務所 パートナー弁護士 公認会計士・公認不正検査士・税理士。1985年東京大学法学部卒業、85-2014年株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)に勤務。米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍、日米金融当局対応にも従事。米国公認会計士、公認不正検査士、税理士、公認内部監査人、証券アナリスト。FINOVATORS Mentor、2019年~株式会社第一ビルディング 社外監査役、相互住宅株式会社 社外監査役。

著書等:「コンダクト・リスク管理と企業カルチャー改革」(Business Law Journal 2019/12)・「日本における社内恋愛禁止規定について」(同2020/6)・「内部通報 国内・海外のグループ会社」(同2017/4)「民間事業者向けガイドライン」(同2017/3)・「企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応(増補版)」(第一法規・共著)等

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≫12月新刊発行:「コンダクトリスク」(KINZAIバリュー叢書)」のお問合せはこちら

AOSグループ代表 佐々木 隆仁(ささき たかまさ)

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』(日経BP)、『レグテック』(日経BP)、『リーガルテック』(アスコム)などがある。

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