M&Aのプロジェクトにおいて、その取引情報（ディール）は徹底して漏洩しないよう保守する必要があります。憶測による風評被害や、ステークホルダーに対して信用を失うリスクを抱えているからです。
イントラリンクスが発表した『M&A情報のリークに関する年次レポート2018年版』によると、地域別でのM&Aディール情報のリーク率が、日本は7%という結果が出ました。前年の12%から減少していますが、ランクで見ると世界第4位となっています。
ちなみに、現在放送中の「下町ロケット」では、M&Aの情報が最初に漏れたのは、売主側のギヤゴーストの社長が社員がいる前でM&Aの書類を不用意に見てしまったことでした。
情報漏えいとはIT絡みで漏れると思いがちですが、「紙」という昔ながらの伝達手段から漏れることも十分にありえますので、ご興味のある方は機密性の高いクラウドで管理する方法も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
以下に参考となるサービスをご紹介します。
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イントラリンクス「M&A情報のリークに関する年次レポート2018年版」を発表、日本でのリークは7%｜イントラリンクスのプレスリリース
