2020年9月28日
AOSデータ株式会社

AOSデータ社、第10回オンライン共同セミナー、阿部・井窪・片山法律事務所 黒田 薫氏<特許権侵害訴訟における証拠収集手続「査証制度」とデジタルフォレンジック>を配信

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋）は、阿部・井窪・片山法律事務所 黒田 薫氏と【オンラインセミナー《特許権侵害訴訟における新たな証拠収集手続「査証制度」を学ぶ～増加する知財訴訟に備えて～》】を実施いたします。

オンラインセミナー
《特許権侵害訴訟における新たな証拠収集手続「査証制度」を学ぶ～増加する知財訴訟に備えて～》

https://www.fss.jp/release_0928-aiklaw-online-seminar/

特許侵害など知財訴訟は米国で年々増加

日本国内の知財訴訟件数は年間数百件で推移していますが、米国では年々増加しています。そして新型コロナウイルスが米国全土に拡大したことに伴う景気の急減速の影響もあり、今後ますます知財訴訟が激しくなり、米国で活動している日本企業にも影響が出ることが懸念されています。

知財訴訟の行方を左右する証拠収集の重要性

知財訴訟において、勝敗に大きく影響するのは的確な証拠の提出です。近年多くの証拠は、メールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されており、デジタルデータの証拠調査能力を高めることは大変重要です。特に、米国訴訟に巻き込まれた場合には、デジタルデータの証拠提出を求められるケースが多く、企業がどのような対応能力を備えているかが、訴訟の行方を大きく左右します。

日本でも昨年（2019年）の特許法改正において、「査証制度」と呼ばれる新しい証拠収集手続が導入されました。そして本年10月1日から本制度が施行となります。本セミナーでは、特許法改正の議論にも携わられた、阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士　黒田　薫氏をお迎えし、新しい「査証制度」をわかりやすくお話しいただきます。

1. ① 査証制度の導入まで
2. ② 査証命令の申立てから査証報告書の申立人への開示までの流れ
3. ③ 発令の要件
4. ④ 査証人の査証における権限と査証報告書の内容
5. ⑤ 被疑侵害者に認められる査証報告書の非開示手続の詳細　など

また、AOSグループ代表　佐々木 隆仁より、知財訴訟の勝敗に大きく影響する、メールや文書ファイルなどのデジタルデータの証拠調査能力を高めるソリューションについてご紹介いたします。

セミナー概要

オンラインセミナー
《特許権侵害訴訟における新たな証拠収集手続「査証制度」を学ぶ～増加する知財訴訟に備えて～》

1. 配信方法：Webサイトにて動画配信いたします。お申込みいただいた方には別途、視聴用URLをお送りいたします。
2. 配信期間：視聴URLをお持ちの方はいつでもご覧いただけます。
3. 参加費：無料
4. 主催：AOSデータ株式会社 リーガルデータ事業部 × 阿部・井窪・片山法律事務所
5. ※事前にお申し込みが必要となります。お申込みいただいた方に視聴情報をご案内いたします。

＜第一部＞ 令和元年特許法改正・査証制度について

令和元年特許法改正において、「査証制度」と呼ばれる新しい証拠収集手続が導入されました。本制度の下では、特許権侵害訴訟において査証命令が発令された場合には、裁判所より指定された査証人が被疑侵害者の工場等に立ち入り、証拠となるべき書類等に関する質問や提示要求などをすることができます。本講演では、本制度の施行(令和2年10月1日)に先立ち、制度の概要と発令の要件、留意点について解説します。

講師：黒田薫氏
阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士

理学修士を取得後、1998年より弁理士として、特許出願業務に従事し、2007年に弁護士登録をした後は、主として、国内外の企業を代理して、特許権を中心とした知的財産権に係る紛争に従事している。また、産業構造審議会 特許制度小委員会の委員として、査証制度を導入した令和元年特許法改正の議論に携わった。

＜第二部＞ 知財訴訟に有効な企業内フォレンジックルーム 「AOS Forensics ルーム」

近年多くの証拠が、メールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されている中、知財訴訟においても、訴訟の勝敗に大きく影響するこれらのデジタルデータの証拠調査能力を高めることは大変重要です。これらのデジタルデータを企業自ら調査し、消されてしまったデータを復元するなど企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介します。

講師：佐々木隆仁（ささき たかまさ）
AOSグループ代表

大手コンピューターメーカーに入社。 OSの開発に従事したのち1995年に起業。 AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、代表取締役社長に就任。2012年にリーガルテック株式会社を設立、代表取締役社長に就任。著書に『APIエコノミー』(日経BP）、『レグテック』(日経BP）、『リーガルテック』(アスコム）、『データテック』（日経BP）などがある。

詳細・お申し込みはこちら

オンラインセミナー
《特許権侵害訴訟における新たな証拠収集手続「査証制度」を学ぶ～増加する知財訴訟に備えて～》

https://www.fss.jp/release_0928-aiklaw-online-seminar/

知財訴訟対策におけるAOS Forensics ルームの3つのメリット

企業が知財訴訟の対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの３つがあります。企業が知財訴訟の対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つがあります。