eディスカバリー支援（国際訴訟支援）

ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業が海外で訴訟に巻き込まれる事例が増えています。

米国の民事訴訟においては、当事者は、事件に関連する全情報の開示が求められます。
これをディスカバリー（Discovery＝証拠開示）制度といいます。この制度により、訴訟の当事者は、相手の有する証拠と成り得る情報を有利不利に関わらず、広範に取得することができます。

ディスカバリーの方法には

質問書（Interrogatories）
文書提出要請（Request for Production）
デポジション：証言録取（Deposition）

などがあります。

このうち電子データに関わるものがeディスカバリー（eDiscovery）です。正式にはElectronic Discovery（電子情報開示）といい、米国では2006年12月の連邦民事訴訟規則（FRCP）改定によって義務付けられました。

これにより企業は、原告被告のどちらもが、法的要求に応じてコンピュータなどに保存されているすべての関連データを証拠として期限内に提出する責を負います。日本企業の場合には、日本に保存されているデータも対象となり、情報は膨大な量になります。開示対象となるべき情報を、その保存場所が発見できずに提示できないなどの場合には、厳しい制裁措置を受けたり敗訴に至る事例が多々あり、注意が必要です。

現代は、企業情報の大半が電子化されており、企業の法務部門やIT部門では、特に米国や欧州での訴訟に際して電子データの開示要求への対応が大きな課題となっています。
AOS Legal Technologiesは、日本および、米国のビジネスに精通した経験豊富なスタッフが海外でビジネスを行う企業の訴訟対策をサポートする国際訴訟支援サービスを提供します。

公正な事実調査で、デジタル証拠準備をサポート

昨今は従業員による機密情報持ち出し、横領、粉飾決算、情報操作といった内部不正や、不注意による情報流出、外部からのWEB攻撃、知的財産侵害訴訟などの事件が後を絶ちません。このような場合、迅速・詳細・公正な事実調査を、法的に正しいステップで実施することは企業の損失を最低限に抑えるために最も重視されることです。

事件事故が発生すると、それによる直接的被害のほかに、企業は信用失墜という計り知れないダメージを被ります。信用失墜を最低限に抑えるためには、証拠として有効な方式を採用したデジタル・フォレンジック調査を実施する必要があります。不用意に対象データを調査してしまうと、せっかく発見した事実も法廷では証拠性を認められずに敗訴など不利な結果を招く危険があります。

AOSデータ社は、コンピュータやサーバに残されたデータを専門的なプロセスで調査することにより、不正の痕跡、メール削除などの隠蔽工作、データ改ざん等の有無について調査、報告いたします。コンピュータのHDDはもちろん、サーバ、USBメモリやSDカードなどの移動可能な媒体も対象として、電子メール、インスタントメッセージ、チャット、文書データなどを、広い範囲で調査し、関連情報を抽出・分析します。

デジタルデータは改変改ざんが大変容易です。膨大なデータから関連する情報を抽出し、法的に有効な基準に則り分析整理して報告するには、専門知識と経験のある技術者の対応が求められます。

AOSデータ社は、専門技術を持つ経験豊富なエキスパートがフォレンジック調査を実施しております。法人個人、規模の大小を問わず、お客様の訴訟準備を支援いたします。

日米拠点の連携で、海外での訴訟対応をサポート

AOSデータ社は、海外でビジネスを行う企業の訴訟対策を、卓越したコンピュータ・フォレンジック技術でサポートします。

ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業が海外で訴訟に巻き込まれる事例が増えています。現代は企業情報の大半が電子化されており、企業の法務部門やIT部門では、特に米国での訴訟に際する電子データ開示要求への対応が大きな課題となっています。

米国の民事訴訟においては、企業は関連データをすべて適切に開示する義務（Eディスカバリー）を負います。

電子情報は書き換えが容易であるため、データは一切改ざんが行われていないことを立証できなければ証拠とは認められません。それができない場合には敗訴、または厳しい制裁を課せられるなど、非常に不利な結果となる危険性があります。しかし、大量のデータやEメールの中から適切な範囲で法的証拠を抽出する作業は、通常の企業活動を阻害するほどの作業負荷を伴います。また事件とは関係ない企業の機密情報などの流出を防ぐ意味からも、専門技術者による支援の必要性が注目されています。

AOSデータ社は、専門技術を持つエキスパートが「証拠保全」「解析」「報告」という適切な手順でサービスを提供。デジタル証拠を確実に抽出、適正な範囲で開示するために支援いたします。

国際カルテル調査

国際カルテルの調査では、企業や弁護士事務所内にデジタル・フォレンジックができる機器を持ち込み、専属で扱える人員を配置し、調査を行います。最近の傾向として、多くの人々がスマートフォン、携帯電話を用いたショートメッセージの通信記録を裁判証拠に用いることが多くなってきております。日本企業は、韓国などの国際企業に比べて、対策が遅れています。