日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、2017年に発生した情報セキュリティインシデントに関する調査報告書をまとめました。
個人情報漏えいに関する事故・トラブル等(インシデント)の発生件数は、1日1件よりも多い386件で、そこから個人情報の漏えいした人数は519万8142人と、神奈川県の人口よりもはるかに多い数字となり、さらには、これに生じる想定損害賠償額は、なんと1914億2742万円とお好み焼きの国内市場規模を上回るほどの金額になりました。
漏えいした人数順では、上位10件中7件が「不正アクセス」によるもので、最も多かったのがメガネチェーン「JINS」の118万8355人、次いで「都税クレジットカードお支払いサイト」の67万6290人分の個人情報漏えいとなっています。
※補足「JINS」はおおよそ広島県の人口、「都税・・」は東京都足立区の人口程度の人数の漏えいです。
また、漏えい原因の順位で見ると「不正アクセス」は3番目で、一番多いのは「誤操作」、次に「紛失・置き忘れ」と続きます。
他に、漏えい媒体・経路の順位を見ると、意外にも一位は「紙媒体」で、2位が「インターネット」、3位が「電子メール」となっています。
情報セキュリティと聞くと、ついネットやパソコンを想像しがちですが、「資料のコピーを紛失・置き忘れしてしまい個人情報が漏えいしてしまった」といった昔ながらのインシデントもまだまだ多いようです。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
【セキュリティ ニュース】2017年の個人情報漏洩は386件、想定損害賠償額は1914億円 – JNSAまとめ(1ページ目 / 全2ページ):Security NEXT