PwC Japanより「経済犯罪実態調査2018 日本分析版」が公開されました。
これは、会計不正、贈収賄、サイバー犯罪などのさまざまな経済犯罪・不正の実態を調査することを目的として、全世界123の国と地域の企業に対するアンケート調査をまとめたものです。
これによりますと、日本企業におけるサイバー攻撃の被害は年々増加しており、過去2年間でサイバー攻撃の対象になったことがあると回答した日本企業は全体の約半数となりました。
サイバー攻撃の内訳は、マルウェア（ウィルスやトロイの木馬）が最も多い32%となっており、続いてフィッシング攻撃（主に偽サイトに誘導し、情報を騙し取るもの）、ネットワークスキャニング（攻撃のための事前調査）へと続きます。
マルウェアは昨今ニュースを騒がせている、パソコンのデータを勝手に暗号化し身代金を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるサイバー恐喝が多かったようです。
日本の企業に対する攻撃の特徴として、知的財産（IP）の盗難という犯罪が世界平均よりも高いことも、この調査で明らかになりました。このような状況を踏まえて、サイバーセキュリテイプログラムを整備する日本企業はこの2年で倍増しており、セキュリティの意識が上がっていることが分かります。
但し、アンケートの日本の回答者の34％が組織を代表する経営幹部、57％が上場企業、68％が従業員1,000人超の企業ということですので、国内企業のほとんどと言われる中小企業を含めると、情報セキュリティへの意識向上はもっと努力が必要かもしれません。
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約半数の企業がサイバー攻撃の対象に、PwC Japanが調査レポートを発表：狙いは恐喝と日本企業の知的財産 – ＠IT
