AOS Forensics ルーム AuditTech 第三者委員会調査

企業内フォレンジック®の6つのメリット

企業内フォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。米国では38％の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。組織のデジタルデバイスを調査するだけでなく、従業員が組織のポリシーに従っているかどうかを法的に監査したり、サイバー犯罪に対する脅威に攻撃前と攻撃後で対処するなど、様々なメリットがあります。

予防法務としてのメリット

迅速に予防調査を社内で行える

第三者委員会が設置されるような事態に陥ると、企業は長年築き上げてきた信用を毀損することにもなります。AOS Forensics ルームを導入することにより、企業は迅速に予防調査を社内で行えるようになります。不正を調べるためには、データの改ざんの有無や消されてしまったデータの調査が必要となりますが、これらの調査を行うためには、専門家がフォレンジックツールを使って調査を行う必要があります。

企業内フォレンジックとして、AOS Forensics ルームを導入すれば、外部の専門家に依頼しないでも、企業が社内でフォレンジック調査を行うことができるようになり、迅速に対応が可能となります。第三者委員会が設置されるような事態を防ぐことが最も重要な予防法務となります。

早期発見としてのメリット

不正の通報窓口を設置、内部通報制度の設立

不正の痕跡を早期に発見できれば、第三者委員会設立の判断を早期に行うことができます。第三者委員会の設置が倍増している状況では、不正を早期発見できる能力を企業が備えることには、多くのメリットがあります。第三者委員会が設置され、調査内容が公表されると企業は大きなダメージを受けることがありますが、早期発見の能力を高めておくことで、迅速な対応が可能となります。

早期発見のための有効な対策は、コンプライアンス違反の通報窓口を設置することや内部通報制度の設立などがあります。その他に抜き打ちでの内部監査を実施したり、匿名での社内アンケート、従業員へのインタビューなど、企業の側から積極的に不正をを早期に把握できる方策を講じることも有効な対策となります。早期発見、早期解決が第三者委員会が設置されるような事態で被害を最小限に留めるための有効な対策となります。

事後対策としてのメリット

社内のデジタル証拠調査で迅速に対応

第三者委員会が設置され、外部の有識者による調査が始まると、外部の専門家がデジタル証拠を調査することになります。このような事態に対して企業が自力でデジタルデータの証拠調査能力を備えておくことに大きなメリットがあります。

第三者委員会が証拠として採用できるような正しい手続きで保全したデータや、復元調査を行なって検出した証拠は、第三者委員会に提出する証拠としても重要な役割を果たすことになります。第三者委員会が設置されるようなケースに陥った場合に、社内にフォレンジック調査室を設けていないと、事前に十分なデジタル証拠の調査が行えず、証拠を見つけることができずに、原因究明が遅れることにも繋がります。社内でデジタル証拠の調査を行えれば、このような事態に迅速に対応することが可能となります。