【オンライン公開】
《DX時代に潜む営業秘密漏えいのリスクと対策～自社で解決するための
企業内フォレンジックルーム™～》オンラインセミナー

※お申込みいただいた方へ限定公開いたします。

新型コロナウイルスの感染拡大は、長期にわたるテレワーク、また従業員に副業を解禁するなど、私たちの働き方に大きな変化をもたらしています。このような状況の中、企業では新たにテレワークに伴う従業員の勤務管理・労務管理、またセキュリティ対策など様々な課題が生まれています。

コロナウイルスによる景気低迷による解雇、不十分なセキュリティ対策により懸念されるのが営業秘密漏えいリスクです。製品の製造方法・顧客情報・商品購買情報などの「営業秘密」は企業の財産であり、競争力の源です。万が一、営業秘密漏えいが発覚した際には、更なる情報漏えいを防ぎ、企業が被る被害を最小限に抑えることが求められます。テレワークが加速する中、退職する従業員等からの営業秘密漏えいに対する対策の強化が求められています。

昨今、このような営業秘密の漏えいに対する有効な手段として注目されているのがデジタルフォレンジックです。デジタルフォレンジック調査を行うことで、従業員や退職者といった内部関係者の不正の痕跡を復元し、証拠となるデータを検出することができるようになります。

※講演① 「DX時代に潜む情報漏洩の脅威とその対策のポイント 」（営業秘密を中心に、個人情報、ビッグデータも含めて）
講師：大月 雅博 氏阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士

企業にとって情報は今や貴重な財産であるが、いったん漏洩すると回復は不能で、経営にとって致命的な損害となることも少なくない。情報関連法も強化されつつある。にもかかわらず、テレワーク等が進む中、外部からのサイバー攻撃や従業員による情報の持ち出し等の脅威は高まっている。本講演では、営業秘密を中心に、これらの概要を確認するとともに、訴訟になった場合の要点や、どのような対策を講じるべきかについてポイン解説を行う。

※講演② 「営業秘密漏えいに有効な企業内フォレンジックルーム AOS Forensics ルーム」
講師：佐々木 隆仁AOSグループ代表

コロナウイルスによる景気低迷による解雇、不十分なセキュリティ対策により懸念されるのが営業秘密漏えいリスクです。従業員や退職者といった内部関係者によって消されてしまったたこれらのデジタルデータを企業自ら調査し、データを復元するなど、企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介します。

アンケートのお願い

弊社では、今後より一層、有意義なセミナーを企画すべく、参加者の皆様にアンケートのご協力をお願いしております。お手数をおかけいたしますが、ご協力お願い申し上げます。

非IT部門のためのフォレンジックツール

講師プロフィール

阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士大月 雅博 氏

国内外を問わず、知的財産権法、ビッグデータ・AI、会社法・金商法、コンプライアンス・不祥事、独禁法、海外贈収賄法、倒産法、不動産法金融法等の各分野に広く携わっている。依頼者の価値観、理念を最大限尊重し、迅速なリーガサービスの提供を心掛けている。

AOSグループ代表佐々木 隆仁（ささき たかまさ）

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。