2020年9月18日
AOSデータ株式会社

《特許権侵害訴訟における証拠収集手続「査証制度」とデジタルフォレンジック》オンラインセミナーを限定配信いたします。

阿部・井窪・片山法律事務所黒田薫パートナー弁護士とのオンラインセミナーを限定配信いたします。

概要

参加費：無料
主催：AOSデータ株式会社リーガルデータ事業部 × 阿部・井窪・片山法律事務所黒田薫パートナー弁護士
配信方法：お申込みいただいた方には別途、視聴用URLをお送りいたします。
配信期間：視聴URLをお持ちの方はいつでも御覧いただけます。

メインテーマ: 《特許権侵害訴訟における新たな証拠収集手続「査証制度」を学ぶ～増加する知財訴訟に備えて～》

コロナウイルスの蔓延により、世界中がパンデミックに陥る中、米国では知財訴訟が増加しています。この知財訴訟件数の増加は、新型コロナウイルスが米国全土に普及したことに伴う景気の急減速と重なっていることから、今後、ますます知財訴訟が激しくなり、米国で活動している日本企業にも影響が出ることが懸念されています。

知財訴訟において、訴訟の勝敗に大きく影響するのは適確な証拠の提出です。近年多くの証拠は、メールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されており、デジタルデータの証拠調査能力を高めることは大変重要です。特に、米国訴訟に巻き込まれた場合には、デジタルデータの証拠提出を求められるケースが多く、企業がどのような対応能力を備えているかが、訴訟の行方を大きく左右します。このような中、昨今、知財訴訟に対する有効な手段として注目されているのがデジタルフォレンジックです。デジタルフォレンジック調査を行うことで、証拠となるデータを効率よく検出することができるようになります。本セミナーでは、予防法務として、また早期発見・事後対策のためにもメリットのある企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介いたします。

阿部・井窪・片山法律事務所黒田　薫パートナー弁護士からは、令和元年特許法改正において新たに導入され、令和2年10月より施行される証拠収集手続「査証制度」に関し、①査証制度の導入まで②査証制度の流れ③発令の要件④査証人の査証における権限と査証報告書の内容⑤被疑侵害者に認められる査証報告書の非開示手続の詳細など、わかりやすくお話いただきます。

※ネットワークに繋がるパソコン等のデバイスからご参加いただくことが可能ですので、ぜひお申込みください。配信用のURLにつきましては、お申込みいただきました方へ随時お送りいたします。

<講演内容>

講演①「令和元年特許法改正・査証制度について」

令和元年特許法改正において、「査証制度」と呼ばれる新しい証拠収集手続が導入されました。本制度の下では、特許権侵害訴訟において査証命令が発令された場合には、裁判所より指定された査証人が被疑侵害者の工場等に立ち入り、証拠となるべき書類等に関する質問や提示要求などをすることができます。本講演では、本制度の施行(令和2年10月1日)に先立ち、制度の概要と発令の要件、留意点について解説します。

<講師紹介>

黒田薫氏
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士

理学修士を取得後、1998年より弁理士として、特許出願業務に従事し、2007年に弁護士登録をした後は、主として、国内外の企業を代理して、特許権を中心とした知的財産権に係る紛争に従事している。また、産業構造審議会特許制度小委員会の委員として、査証制度を導入した令和元年特許法改正の議論に携わった。

講演②「知財訴訟に有効な企業内フォレンジックルーム AOS Forensics ルーム」

近年多くの証拠が、メールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されている中、知財訴訟においても、訴訟の勝敗に大きく影響するこれらのデジタルデータの証拠調査能力を高めることは大変重要です。これらのデジタルデータを企業自ら調査し、消されてしまったデータを復元するなど企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介します。

<講師紹介>

佐々木隆仁（ささきたかまさ）
AOSグループ代表

1964 年東京都生まれ。 1989 年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社。 OSの開発に従事したのち1995年に起業。 AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、代表取締役社長に就任。2012年にリーガルテック株式会社を設立、代表取締役社長に就任。著書に『APIエコノミー』(日経BP)、『レグテック』(日経BP)、『リーガルテック』(アスコム)、『データテック』(日経BP)などがある。