Impressions：4月16日 4/15にMONET Technologiesとシミックホールディングス株式会社が、医療MaaSに特化した「MONET LABO『医療』」をこの6月から開始すると発表した。医療MaaS領域での事業創出の場に参画したい企業を募る。Mobility as a Serviceの名の通り、MONETの領域のキーワードを掻い摘むと自治体連携、MONETコンソーシアムの運営、次世代「モビリティー」サービスの創出に向けた企業連携の推進、また国内を走る車両や各モビリティーサービスから得たデータを取得可能なAPIやオンデマンド配車システムなど「サービスパッケージ」を提供するプラットフォームの構築、またこれらを通した移動の利便性の向上、新サービス、新産業の創出、ライフスタイルや街づくりの推進とある。同社の医療MaaSとして記憶に新しいのは、長野県伊那市でフィリップスジャパンと協業して「ヘルスケアモビリティ」を開発した時の取り組みだ。定期的な通院を必要とする高齢者を中心に移動困難な状況や環境下にある利用者、そして医師不足が叫ばれる中、訪問診療を行う医療側の負担を大幅に軽減出来るサービスを提供した。遠隔からの診察となるとは言え、移動が困難な地域の人々にとって「移動診察車」が出向いてくれるサービスは生活の「安心」に繋がり、医療を提供する病院側にも、医師を移動時間から開放し、緊急性の高い患者に対応可能な体制を構築できるなどのメリットを生み出した。取り組みの現状は2/13にYoutubeにアップされた「長野県伊那市の最先端医療 前編_羽田土曜会」でも視聴できる。また伊那市では、3/30に伊那市が取り組む「モバイルクリニック事業」の実装開始に伴う記者会見を市役所で開いた模様だ。会見には市長始め伊那中央病院長や医師会代表、協力医師、薬剤師会代表などが集った。一方、今大阪府では新型コロナウイルスの感染症対策の一環として、近隣となる滋賀県に「患者受け入れ」や「看護師派遣」を要請しているようだ。患者の受入には、様々な段階が考えられるが、自宅や宿泊先、或いは入院先からの移送などの想定ができる。緊急時の高い搬送については、救急車と併せた医療モビリティの運用などを考慮し、医療現場の負荷を下げることは出来ないか。大阪だけでなく、今後全国の各都市で病床がひっ迫することも想定される。医療MaaSに関わる氷山の一角だが、他にも様々な分野で機動的・効率的にモビリティを運用することで解決に向かう課題は多いと考えられる。シミックホールディングスとの連携による医療MaaS領域の深化に期待したいと思う。