東急、観光型MaaS「Izuko」Phase3の検証結果発表 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

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東急、観光型MaaS「Izuko」Phase3の検証結果発表


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自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。


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    Impressions:4月30日 東急のMaaS「Izuko」、そのフェーズ3が終了した。過去2回(フェーズ1,2)と比較しても厳しい環境が続いた今回のフェーズ3。12/2の開始直後の12月末からGoToキャンペーンが停止され、首都圏では緊急事態宣言が発出された。2月上旬からは新型コロナウイルス警戒レベルの引き下げ(静岡県内)もあり、河津桜の開花時期にも助けられ利用者を取り戻し、3/21の緊急事態宣言解除後に利用者数は回復の一途を辿った。フェーズ3はアプリからWebブラウザベースへの変更を図り、チケット(交通・飲食・観光施設)の事前購入、決済手段に楽天ペイやSuicaネット決済を追加したり、熱海、来宮、伊東駅などでのQRコードを使った入出場、コロナ感染防止対策として非接触サービスや混雑状況の確認サービスなどの改善を図った。メインターゲットとして設定した20代の動向は、フェーズ2→フェーズ3で女性が8%→16%へ、男性が11%→18%へ増加した。利用者の居住地は東京都と神奈川県が6割を占めた。気になるチケット販売枚数はおよそ前回の7割強(約 71.2%)。逆風下の開催だったことを考慮すれば検討したと言えると思う。人気が高かった交通チケットは東伊豆・南伊豆方面への「ひがしイズコ」(1,115枚)、ぷちイズコ(245枚)、次いで観光施設利用では「アカオハーブ&ローズガーデン」(554枚)など。エリアを拡大した中伊豆・西伊豆・静岡方面の販売割合はフェーズ2の4%→フェーズ3で12%に改善するも、健闘した観光チケットの販売割合(33%→44%)と比較して、交通チケットは(残念ながら、67%→56%)と振るわなかった。今回新たに追加された「チケットの事前購入機能」は好評で交通チケット購入者の44%、観光チケット利用者の16%が利用、会員認証では従来のメールアドレスの利用(77%)が圧倒的に多かったが、Googleアカウント(9%)や今期から導入したLINE ID(8%)、楽天ID(6%)や、決済では、やはり圧倒的だったクレジットカード(71%)以外の決済方法である楽天ペイ(16%)やモバイルSuica(14%)をどのように育てるかが課題となる。また市内周遊用に配置したAIオンデマンド交通「Izukoくろふね号」の利用については、コロナ禍において(旅行客側の意識変化の影響とみられ)旅行中あっても、周遊や相乗りは遠慮する心理が働いたものと思われ、フェーズ2よりも利用が減少した(424名→225名)ようだ。しかしながら宿泊施設から伊豆急下田駅や各観光スポットへの移動ニーズは確認することが出来たようだ。フェーズ3で最も異色な試みは「ワーケーション」であったと思う。東急が4/27に発表した『観光型MaaS「Izuko」Phase3の結果報告』によると利用者の9割は20-30代、該当する年代の女性20代は24%、30代は10%、男性20代は24%、30代は31%、加えて40代の男性が20%(Izuko利用者:N=29)。購入されたチケットの内訳は飲食が65%、交通が21%、観光施設が14%。地方創生に端を発する観光庁の提唱する「ワーケーション」とは、観光需要の伸び悩みやコロナ禍を前提とした休暇取得や分散化、インバウンド需要に偏らない観光経済といった、謂わば「日本版」の付くワーケーションだ。国と実際の利用者となる就業者までの間には、自治体や観光・交通・飲食等事業者、雇用側の企業など、関係する各ポジションの都合が存在する。ワーケーション育成のため、全体調和への研究が深まることに期待したい。