Impressions：5月7日 「緊急事態宣言」が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で5月末まで延長されることとなった。新たに愛知県と福岡県が加わる。宮城は11日の期限で「まん延防止等重点措置」を適用解除、千葉、埼玉、神奈川、愛媛、沖縄は11日以降も期限を延長する構えだ。かような厳しい状況の中、山形県にある最上川舟運の港町である長井の市役所の新しい本庁舎が開庁した。新しい庁舎は全国で初めて鉄道の駅舎と一体化させたものだ。線路に沿った新庁舎は、3階建てで南北に170mある。もとは山形鉄道株式会社のフラワー長井線の長井駅（2017年の1日平均乗車人員は268人）だった。かつての駅ナカ売店「ふるさと」では、地元産の野菜やお土産や駅そばが売られており、待合室では「街なか図書館長井駅文庫」（と呼ばれる本棚）が営業していた。山形鉄道自身は、1988年に設立され、その前身であるJR東日本長井線が、第三セクターフラワー長井線（愛称）として開業した鉄道会社だ。2016年に地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築実施計画（5年間）が国から認定を受け、同年12月に鉄道事業運営と施設や用地保有を切り離す「上下分離方式」を導入している。現社長の中井晃氏は地元長井市の出身、山形県立米沢興譲館高等学校を卒業後、山形大学工学部へ進み、長井市の職員として企画調整課長や総務課長を歴任、2015年6月に専務として山形鉄道に入社、2017年6月に社長に就任した生粋の長井市民だ。故に同鉄道会社への地元の協力も並々ならぬものを感じる。同社の運行する「菜の花列車」には地元小学校がプランターで育てた菜の花が飾られ、車両清掃は沿線の高校の生徒がボランティアを引き受け、駅のイルミネーションも地元の有志の会が毎年飾り付けを行う。羽前成田駅（登録有形文化財指定）の清掃も地元企業が協力する。公共交通を動かす力の源泉は（もちろん地域全体の広域的な政策もあろうが）いつの時代も地元にある。モビリティーを動かし続ける労苦を分かち合い、愛される輸送サービスを生み出し、提供し続ける公共交通は、MaaSやスマートシティーが叫ばれる時代が到来しても、やはり地域の足であり続ける。