Impressions：5月14日 自動車部品製造業の巨人、コンチネンタル社。1871年にドイツのハノーファーにおいて四輪馬車や自転車用のソフトラバー製品、ゴム引き素材、ソリッドタイヤなどを生産すべく創業、1892年にはドイツで初めて自転車用の空気入りタイヤの生産を開始した。現在はテレマティクスやブレーキ制御、シャシー制御、インテリアエレクトロニクス、パワートレイン、HV（ハイブリッド）、先進運転支援システムなども手掛け、自動車に関わるシステムを一手に引き受けるメガサプライヤーだ。「コンチネンタル・モビリティ・スタディ2020」によると、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国（ドイツ・フランス・米国・日本・中国）では、感染を避けるため自家用車や自転車利用が増えたのに対し、公共交通機関や相乗りを利用する人は大幅に減少した模様だ。これらの国々では、パンデミックによって「個人専用の移動手段」の利用が高まった結果、道路の混雑が増加傾向にあるとも。パンデミック終息後については、この傾向が続くものとの見通しを示唆した。根拠には、パンデミックを考慮して自動車を購入したり、購入を検討している人が6-15%（中国では58%）存在していることや、同じく中国では（国情もあろうが）カーシェアリングや相乗り利用を増やす、或いはレンタカーに頼ると回答した人が比較的多くいたという。米や独、仏では調査回答者の半数以上が①自動車を毎日・ほぼ毎日利用、②約1/3は週に一度は車を運転している。中国では①が43%、②41%であった。日本の場合は、毎日または少なくとも週1回と回答した人は1/3だ。回答者の13%は全く運転をしていない。全体的には欧州よりもアジア地域の人々が、公共交通機関の利用を避け「個人専用の移動手段」（自家用車や自転車など）を求めていることが分かった。同社における研究の重点分野の一つは、EV*だ（調査はドイツ・フランス・米国・日本・中国において実施）。各国で行われたコロナウイルス感染拡大防止策であるロックダウンなどの移動制限の影響で、移動需要は大幅に低減したが、これらの対策の緩和に伴い、移動需要は正常に戻りつつあるも、多くの人の行動は変容を迫られ、本調査においてもその変化を見て取ることが出来る。調査の結果、人々は前述の通り自動車や自転車による移動を選択し、（地域性はあるものの）公共交通機関の使用は大幅に減少している。ドイツでは6%、米国では15%、中国では58%！が車を購入したか、中長期的に購入の検討をしている。また、都市部において「カーシェア」の概念は広がったが、実際の利用はさほど進まず、自家用車を所有する割合の高い農村部においては、今後もその傾向は続くと予測されている。「新たなモビリティ」の概念は、米国の都市部などでモビリティの概念が形成されたが、人々の日常にはまだ至っていない模様だ。中国では10%がこれらのサービスを定期的に利用していると回答しているが、今後、車の購入を検討している人々が多いため、カーシェアリングは伸び辛いとも予測される。EVは民間輸送をより持続可能なものとするが、まだ温室効果ガス排出量を削減できるほどの販売量には至っていない。ドイツではEV購入の意欲が高まりを見せるが、購入に結びつけることは難しいようだ。現実的に購入に至る人が、まだ少ない理由は、充電ステーションの欠如、航続距離、長距離の移動が必要となる場合、事前に「給電設備の把握」や「充電待ち」が必要であるなど、実用性にまだ課題が残るためだ。これについて、各国の政府はコロナで冷え込んだ消費の刺激策の一環として利用者の購入促進を図るため、「購入プレミアム」（ドイツでは保険料の引き上げなど）を提供したり、充電インフラの拡大に注力している。日本でも、政府はメーカーを対象とした「イノベーション・プレミアム」を提供している。今後はこれらの施策と共に消費者向けに環境整備・拡充のアピールが必要になる。EVの航続距離への不安については、通常ユーザーの移動範囲は短く、充電インフラについては自宅や職場、公共スペースでの整備が進んでいる。これら技術的な側面での購入促進策以外にも、EVの普及に伴う環境負荷について、消費者から「環境にやさしいEV」への理解を得、支持を増やして行く必要がある。これらの消費者の購入の障壁となる不安は「構造的な性質」に起因するもので、長期的にはプレミアムで克服できる可能性は低いとされる。EVには、このほか「卵が先か、鶏が先か？」という課題も存在する。インフラについては、EV普及のため、先にこれを拡張する必要があるのか、車両の（普及）数と合わせて拡張するのかという問題。また、メーカーが用意するモデルについても、バイヤーからはモデルの選択肢が少なすぎるとの指摘もあるようだ。これについては、メーカー側もモデル拡充の方向に動いているようだ。これら、さまざまな課題を持つEVの普及のカギを握るのは、自動車の成長市場と言える中国だ。中国では消費者の購買意欲は旺盛であり、意識的なギャップも少ない。また、調査対象者の46%は以前よりも頻度高く車を使っていると回答している。*本文においてはバッテリー駆動の車両と表現。