Impressions：5月18日 CASEの一角を支えるカーシェアリングの利用が落ち込み、取り沙汰されている。落ち込みの理由は、コロナ禍による感染対策の不安、利用希望時間に借りることが出来るとは限らない。また貸出後の車内外のクリーニングが不十分、燃料補給が出来ていないなど。また基本料金が課金されることから利用頻度が低いユーザーには不向き、また地方ではステーションの少なさや、そもそもステーションへのアクセスなどの課題も挙がる。街なかでステーションを目にすることが多くなったカーシェアにとっても、やはり「普及の壁」が存在するようだ。カーシェアリング業界では、これらの対策に手をこまねいているのか？「タイムズカー（旧：タイムズカーシェア）」では、昨年冬より車内に使い捨ての「除菌ウェットティッシュ」を置いたり、ステーションへの定期巡回時に利用者が手を触れる部分を中心に清掃・消毒作業を行うなど、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施、また利用時の窓開け、マスク着用、利用後の手洗い、ゴミの持ち帰りなどを推奨している。またウェブサイトやアプリから「空き待ち設定」を利用してもらうことで、ステーションを中心に希望の範囲内にある車や、利用者が指定した車の予約キャンセルや予定より早く返却された車両の情報を受け取ることで、利用希望時間に車を利用できない状況の解消に務めてもいる。給油問題については15分単位で利用の場合、20リットル以上を給油をしたり、或いは水洗い洗車をした場合、30分の料金が割引される（双方を行うと60分の料金割引！）ルールを適用している。また新型リーフなど電気自動車の導入も進む。「NISSAN eシェアモビ」では、車内に「除菌スプレー」が設置し、万が一コロナウイルス陽性者による車両利用が判明した場合は、直ちに該当車両の利用・予約が停止され、消毒・一定期間の該当車両の利用・予約制限が行われる。カーラインアップは「LEAF（100%EV）」「NOTE e-POWER」「SERENA e-POWER」で、利用者にとっての給油負荷は軽減されているが、返却時に充電操作を行わないと運転免許証でドアロックが出来ず、課金状態が継続されるため、次の利用者が充電で不便を感じるケースはあまりないものと思われる。ホンダモビリティソリューションズのレンタカー・カーシェアサービス「Every Go」では、今年3/29から、シェアサイクルサービスと連携。ステーションまでの移動問題についても、シェアサイクルを利用できるよう「Charichari」との連携を開始した。各社「普及の壁」の捉え方と対策は様々だが、サービスの利用環境の整備に注力している模様だ。これまで日本の各地では、トヨタの「my root」や出光興産の飛騨市や高山市での実証実験、福岡県糸島市の「よかまちみらいプロジェクト」、東武鉄道とJTBが栃木県日光市で行った「日光MaaS」、三井不動産のマンション住民向け（MaaS）サービス、阪急阪神ホールディングスと三菱総研が西宮で行った「maruGOTにしのみや」、沖縄県の観光型MaaS、秩父市とゼンリンなどが連携して行った「山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合事業調査・設計業務委託（秩父モデル）」など、何れもカーシェアリングサービスを織り込んだMaaSが実証されて来ている。教科書通りのカーシェアシステム運営から、地域に貢献できる利便性の高い「サービス」と採算性を打ち出せるなら「普及の壁」を崩すことはさもない筈だ。まだ先の話とはなるが、一般道における自律運転を社会実装できる段階に至れば、電磁誘導されるゴルフカー方式でなくても、全国の免許返納者市場を取り込むなど、市場拡大の余地はあると考えられる。