Impressions：5月19日 東武鉄道株式会社の2020年度決算説明資料が、5/14に発表された。連結損益計算書の2020実績は、営業収益が496,326（単位：百万円）、2019実績の653，874からの増減は▲157,547となる。運輸事業単体では、2020実績は、営業収益が159,122（単位:百万円）、2019実績は215,427だから、増減は▲56,304となる。鉄道業の旅客人員（定期+定期外+特急）の2020実績は、677（単位：百万人）、2019実績が921だから、▲244（約73.5%）。旅客収入は、2020実績が101,744（単位：百万円）、2019実績は146,239だから、▲44,495（約69.5%）となった。コロナ禍による事業環境の変化を踏まえた全社的方向性は「持続可能な事業の推進」だ。事業構造改革の推進、グループ事業における統合と撤退、生活ニーズの多様化に応える事業の推進を三本柱とした。コロナ前の事業環境には戻らない前提で抜本的な構造改革を進める。2020-2021年度は、①鉄道事業の構造改革実現に向けたプロジェクトチームを発足、②非鉄道事業における収益拡大策や効率化の検討、③グループ事業再編の推進に取組んできた。2022年度からは次期中期経営計画（3か年）がスタート。より強靭な経営体質と事業環境の変化に即応できる機動的な組織を目指す。運輸事業における構造改革としては、ワンマン運転区間の拡大、駅遠隔システム導入によるサービス向上、ICT活用によるスマート保守導入などがあり、減収でも利益を確保するため体質改善（これまで以上のコスト削減）を推進する。しかしながら、東上線上りTJライナー増発（着席サービス）や、終電繰り上げ（生活様式の変化と夜間保守業務の負担軽減）など、社会の情勢を踏まえた輸送力の適正化やサービスの拡充も並走させつつ、利益の早期回復を目指す。運輸事業構造の変革に向けては、大師線の自動運転検証開始（2023年度以降、大手私鉄初「運転士が乗務しない自動運転」、西新井駅～大師前駅間）や、奥日光低公害バス（全長20kmのコースで「レベル4」）の実証実験計画、東武バスイーストの柏エリア（2019年11月～部分的自動運転「レベル2」）などで、鉄道やバスにおけるドライバレス化への布石を打つ。この中期経営計画は時節柄「経営環境の変化」の影響を強く受けた計画だが、東武鉄道の「長期経営構想」を見ると同社は決して「眠れる資産（浅草に始まる沿線都市や東武路線網の先にある日光・鬼怒川、栃木や両毛・会津エリア）」を忘れた訳ではなさそうだ。コロナ禍においてインバウンドの収入は僅かとなり、折からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のにより、人流の抑制が声高に叫ばれるいま、県境を越える移動や観光地への誘導を積極的に図るのはご法度だが「長期経営ビジョン」においては「つなぐ」を「惹きつける力」と「稼ぐ力」へ進化させ、との件（くだり）がある。MaaSやDXを駆使した、沿線の住み替え支援や地域コミュニティー支援、通勤品質の向上と拠点エリアへのアクセス改善、歴史・伝統・文化・自然が豊かな観光資源と観光輸送復活の期待を背負う「東武版MaaS」の本領の発揮はこれからだ。乗車30万人達成を見込む「SL大樹」は、今日も北関東の雄の夢を抱いて美しい日光連山を背に大谷川を渡る。