損保ジャパンら、「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発 他
MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。
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損保ジャパンら、「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発
自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)
AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。
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Impressions:5月25日 国交省の資料に奈良県三郷町の提案した『5Gを軸とした全世代全員活躍のまち「スマートシティSANGO」』がある。地域BWA(ブロードバンド・ワイヤレス・アクセス/2008年より「地域WiMAX」としてデジタル・ディバイドの解消、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的として導入された2.5GHz帯の周波数の電波を用いた電気通信業務の無線システムのこと)とローカル5Gを軸に公共交通の充実と安心安全なまちづくりを進める。同町の高齢化率は奈良県の平均よりも高く、また坂道が多い地形のため高齢者の移動手段の確保の重要性が高まるとともに公共交通の人手不足や将来的な路線維持、あわせて人口減少に伴い、地域の見守り(子供や徘徊老人などの安全確保)が地域的課題とされている。この状況を鑑みて三郷町は、路線バスの自動運転化、AI・ローカル5Gを活用した顔認証・画像認識による見守りや防犯システムを構築している。三郷町のスマートシティ構想(令和2年~6年)を見ると、町は「奈良県三郷町SDGs未来都市計画」により、地域BWAを活用した自営ネットワーク網を町内全域に構築し、ICT・IoT技術を活用し、多様な課題解決を図ることとなっている。課題の中の一角には、住民や、信貴山など著名な観光スポットへの観光客の移動手段の確保、公共交通の利便性向上・運用効率化がある。移動・交通分野における施策は、過去の乗降履歴データを用いた「予約制乗合タクシーの需要予測による運行効率化」や「公共交通への自動運転車両の導入」、更に「三郷町版 MaaSの導入」などが検討されている。5/18に損保ジャパンはアイサンテクノロジー、ティアフォーと共同でインシュアテックソリューション(「Level Ⅳ Discovery」)として「①自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、この5月から提供を開始すると発表した。その初の提供先が奈良県三郷町となる予定だ。同町のこれまでの地域BWAへの取り組みと、3社の技術が相まって、リスク評価の定量化や提供の迅速化、自動運転走行の安全性と効率性を高め、社会実装を急ぐ自治体などへの礎となることを期待したい。ちなみに①の主なメニューは、モービルマッピングシステムによる走行ルート調査、自動運転システムによる自社位置推定の精度調査、通信環境調査、走行シミュレータによる危険回避調査、走行ルートにおける過去の事故データを活用したリスク調査、ガイドライン等の適合確認、報告書等作成支援となっている。3社は、今後もNEDOの支援を受けつつ、名古屋大学や株式会社Human Dataware Lab.と共に、2025年度を目途に公道での自動運転走行を目指し「AI技術を取り込んだ自動運転向けデジタルリスクアセスメント」の研究開発を進めるとしている。