Impressions：6月1日 新型コロナウイルスに対抗するワクチンの接種が世界各国で進む。Bloombergの記事によると、6月1日現在176ヵ国で19億1000万回以上の投与が行われている（3350万回/日）。この投与ペースをもとに（あくまで投与が順調に各国で進んだ場合）世界が高いレベルの免疫力を達成するには、更に1年を要すると「見込まれる」。同社の以前の記事から、世界が正常に戻るためにはワクチン一人当たり2回接種で、接種率75％が必要としている。また、第一生命経済研究所は、日本経済の見通し（2021・2022年）～ワクチン接種の進展で、22年の景気は上振れへ～を発表、実質GDP成長率の見通しは、21年度が＋3.3%（21年3月9日時点予測：＋3.3%）、22年度が＋3.1%（同＋2.6%）としている（ワクチン接種ペースの想定を上方修正したことから、22年度の成長率見通しを上方修正）。年内には日本の人口の約半分が接種を行うと想定、接種が進むと感染リスクは徐々に低下、抑制されて来たサービス消費が活発化することで、21年度後半から22年度にかけて景気は回復感を強めるとの読みだ。西鉄の”修正”第15次中期経営計画（2019年度～2022年度）を拝見した。2020～2021年のコロナショックを経て、2022年には事業利益が再び成長軌道に乗るポストコロナ期へ入るとグラフが目に入る。ウィズコロナ・ポストコロナで、想定される変化に対する認識については、外部環境認識として、海外情勢・経済はサプライチェーンが多元化・国内回帰し、国内経済では日常移動の減少・分散、フィジカルディスタンス確保、内需深耕＋外需へ、ITCの進展とマーケットについては、デジタル化・省人化の加速、安全・安心や社会課題への関心については、サスティナビリティ重視へ向かうと分析されている。しかし、内部環境の認識においては、新たに「日常移動の減少・分散により人が集まることを前提とする多くの事業でコロナ前のお客様の水準に戻らない」との件も追加されている。西鉄の「筋肉質でサスティナブルな企業グループへの変革”ニューノーマルにおける西鉄ブランドの価値追求”」をテーマに掲げた戦略とは？多角経営ゆえ、交通事業関連の施策に的を絞り拝見してみると、①構造改革・事業モデル変革とポートフォリオ見直しでは、鉄道事業では、運賃施策・ICポイント施策の見直し、終電繰り上げを含む減便。バス事業では、同様に運賃施策・ICポイント施策の見直し、利用状況に応じた減便などが挙がる。②グループ経営体制・組織体制見直しでは、沿線自治体との連携・協業として、久留米市、太宰府市、大野城市、春日市との連携、他社連携ではJR九州、LINE Fukuokaとの連携が挙がる。③持続可能で活力ある街づくりの推進では、福岡国際空港との取り組みでは、将来的旅客需要の回復を見据え、国内線・国際線連絡バスに連接バスを導入し、ポストコロナを見据えた観光客誘致や二次交通の整備等での連携推進が挙がる。また、雑餉隈（ざっしょのくま）～下大利駅エリアまでの連続立体交差事業、西鉄柳川駅周辺開発事業、MaaSなど次世代モビリティの取り組み強化、AI活用型オンデマンドバス「のるーと」の展開、自動運転バス実証実験（朽網～北九州空港線）への参画なども挙がる。他交通事業者（JR九州等）と連携した観光客の利便性向上、QR乗車券など観光客向けの利便性の高い決済システムの構築も進む。⑤デジタル化・新技術の活用による生産性・顧客体験の向上では、デジタル技術を活用した顧客視点での商品・サービス再構築として、鉄道・バス事業では、定期券販売所におけるLINEを用いた順番待ち解消にも取組む。キャッシュレス・チケットレス化も進む（IC乗車券・定期券の事前決済型システム構築）。⑥ESG・SDGs視点での取り組み強化では、省エネ鉄道車両の導入による回生電力の駅施設への活用検討、中古バスを廉価に電動化する「レトロフィットバス」の導入拡大に向けた実証も進む。⑦安全・リスクマネジメントの強靭化では、バス車内安全監視AIカメラの導入拡大（2021年度～/BOLDRY「DaiLY BY DISPATCHER」の開発に協力）、駅ホーム安全監視AIカメラの実証実験、ICTを用いた効率的な鉄道施設点検の実証実験など、多彩な施策が進行中だ。前述の記事よれば「ポストコロナ」は1年後に到来している筈だ。各社残り一年の取組み次第で「ポストコロナ」でのスタート位置が変わると解釈すれば、この一年は重要な1年だ。