Impressions：6月15日 6/12に新潟市とドローンの航路設計のインフラ企業TOMPLAは、新潟駅南口にある新潟副都心構想の先駆けとなった複合ビル「プラーカ1」の屋上から、およそ180m先の「プラーカ3」の屋上まで、ドローンを使用した貨物の配送実証実験を行った。今回輸送されたのは、新潟産の米粉を使ったパスタと書籍。ビルテナントのショップスタッフが商品を積み込むなど、実用時のオペレーションを確認、配達先となる「プラーカ3」のドローンポートで注文したパスタを待つ、新潟市の中原八一市長のもとに無事「非接触」で届けることに成功した。TOMPLAは、ドローン宅配やドローン運行管理業務支援、ドローンソリューションのコンサル事業などを行っている。現行の航空法では無人地帯のドローン目視外飛行（自律飛行）、有人地帯での目視飛行が認められているが、許可は降りにくい模様だ。2023年に向け有人地帯における目視外飛行を認める方向で法改正が進む。その意味で政令指定都市の中心駅となる新潟駅前でドローンの飛行実証が行われた意義は大きい。同社は今後市内での実用サービス提供を目指す。新潟市はドローン物流の先進地域、ドローン関連企業の集積地となる事を目指している。同市は過去に新潟地震や新潟・福島豪雨等による被災歴を持ち、市域の1/4が海抜0メートル地帯でもあり、冬季の日本海の厳しい風浪による海岸浸食や大雪、地吹雪などの自然環境下にある。また新潟駅は首都圏と日本海側の各都市とを結ぶ交通の要衝でもあり、油槽所やLNG基地を有する日本海側のエネルギー拠点でもある。新潟市の海岸線延長は、58.6km。同市や県警は沿岸部での警察活動を強化し、海上や沿岸部において不審な船舶や人物、車両、海岸に漂着するポリタンクや注射器・薬品ビンなど医療系廃棄物などの漂着を見つけた際の通報を呼びかけている。海保の新潟海上保安部では、治安確保や海難救助、海洋環境保全、自然災害対応など業務に基づき、海洋情報の収集や管理、提供を行っている。新潟市は海上自衛隊向けのUS-2などの救難飛行艇等の開発・製造、ボーイング社787などの主翼スパー（桁）など民間航空機のコンポーネント製造を担う、航空機産業の老舗「新明和工業」（ShinMaywa）の固定翼型無人航空機「XU-S」の研究開発も支援している。同機の主な使用目的は、観測や監視、通信などだ。全長2.5m、翼幅6.0m、飛行重量8.0kgの機体は繊維強化複合材を用い、無線操縦も自律飛行も可能だ。2019年10月に行われた実証実験では、新潟市より補助金と飛行場所の提供を受け、高度100mを目視飛行で1時間飛行、また2020年10月27～28日には、佐渡空港から加茂湖上空までの、高度30m～140m間において周回飛行させ、長岡技術科学大学とともに電波伝搬特性試験（169MHz帯域の無線通信の電波伝搬特性を解析、優位性の検証及び中継局のハンドオーバーによる通信エリア広域化の検証）を行っている（同月20日には、新潟空港にて性能検証試験を実施、3時間42分の滞空と135kmの飛行を実現している）。新明和工業は最大離陸重量20kg、ペイロード5kg以上、目視外飛行で4時間以上の滞空時間達成を目指す。電波伝搬特性試験が成功し実用段階に入れば、地上基地局や船上の基地局とし、越佐海峡（本土との最短距離約32km、新潟市から45km）を結ぶ、ドローンによる新たな空路が開かれることになる。