Impressions：7月12日 環境省では、令和2年度（第3次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）に、福島県大熊町（おおくままち）、福島県大木町（おおきまち）の地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業【計画策定】と、東武鉄道株式会社・株式会社JTB・栃木県・オリックス自動車株式会社・株式会社JTBコミュニケーションデザイン・株式会社トヨタレンタリース栃木が事業を行う「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業【設備等導入】」など、4案件（12団体）を採択した。環境省の同事業は、脱炭素型の先導的モデルの構築を目指すもので、地域の自立・分散型地域エネルギーシステムおよび「脱炭素型交通」をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援するもの。東武鉄道ら6事業者で構成するコンソーシアムは、栃木県の日光地域で国内初の環境配慮型・観光MaaS（仮称：日光MaaS）を2021年度内に開始する見通しだ。同支援事業は、2050年のカーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、温室効果ガスの排出を実質ゼロとするもの。CASEを活用し、地域の「脱炭素交通モデル」の構築等を通じて、新たなビジネスモデルや技術等のイノベーションを取り入れつつ、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取り組みを支援する事業だ。日光MaaSでは、鉄道とバスをセットにしたお得なデジタルきっぷの他、EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッドカー/コンセントから給電、車上のバッテリーに直接充電できる）カーシェアリングやシェアサイクル、EVバス等のモビリティと歴史・文化施設等の拝観・入場チケット、ネイチャーアクティビティ（自然体験）などの観光コンテンツをワンストップで利用できるMaaSシステム構築と運用は、東武鉄道とJTBが行う。同時に、オリックス自動車とトヨタレンタリース栃木がEV・PHVカーシェアリングの車両設置や運用を行い、域内にEV用充電器を増設することで、利用する交通手段の電池切れを心配することなく、安心して利用できる環境を整備する。EV充電器の設置/運用は、栃木県とJTBコミュニケーションデザインが行う。事業の第一段階では、フリーパス、着地型コンテンツのデジタル化、観光客向けのEVカーシェア、EVオンデマンド交通、電動レンタルサイクルの導入、また観光客向けのEV充電インフラの導入が図られる。中長期的には、前述の事業拡大と住民向けEVオンデマンド交通導入、地域内の公共交通(バス・タクシー）のEV化、観光客/住民/観光客向けのオンデマンド交通を活用した貨客混載、前述のモビリティサービスと連動した観光事業者との相互送客など、宇都宮市など、域外でEVカーシェアを展開、地域間での連携も実現させたいとしている。手始めに、MaaSシステムの構築、中長期的には電動モビリティ・再生可能エネルギー融通システムの構築が求められるため、その機能配置や構築方針なども含めた事業計画が検討される予定だ。エネルギー源としては、栃木の再生可能エネルギー電力メニュー（「とちぎふるさと電気」）や、地産の卒FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入後、10年の買取期間が経過し、FIT適用が終了すること、一般的な市場価格より高い、一定価格での余剰電力の買取が終了すると、契約者の太陽光発電などの電気を売ることに拠る収入は激減するとされている）となる太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーの活用が想定されている。