Impressions：7月22日 軽自動車マーケットの2台巨頭、スズキとダイハツがトヨタの商用車連合（Commercial Japan Partnership）に合流する。日野、いすゞ勢と比較すると、一回り小型の軽商用車市場に連合が駒を進めたかたちだ。7/21の会見ではダイハツの奥平社長が会見を開き、「脱炭素」を主眼に置いた合流であることを説明した。会見に同席したトヨタ自動車の豊田社長は、「脱炭素」においての、国内の自動車保有台数の凡そ39.7%を軽自動車が占める量的なインパクトを挙げつつ、軽自動車の重要性と軽商用車市場に同社のCASE技術を共有していく意思を示すとともに、脱炭素の協調領域の役者（「インフラとセット」）と考えられる自治体や、インフラ事業者、運送事業者などとの方向性の調整も進み、概ね合意に至っている現状を示した。またスズキ株式会社の鈴木社長からは、物流経路のラストワンマイルを結ぶ軽商用車との観点から、地域の移動や、農林水産、建設、小売、物流等様々なユーザー領域においてもカーボンニュートラルの実現に向け活動が進む中、「お求めやすい価格」の達成は、一企業では困難であり、社会全体での取り組みが必要との考えが示された。新規参加側となるダイハツの奥平社長からは、商用及び個人がプライベートの足としても軽自動車を利用しているとの観点より、カーボンニュートラル対応やCASEの導入をメーカーの責務と捉えていると、積極的取組への「決意表明」があり、その上で現時点のLCA（ライフ・サイクル・アセスメント：ライフサイクルにおける環境負荷低減）の観点での軽自動車のCO2排出量は、登録コンパクト車と比較して約30%低く、小型のハイブリッド車に匹敵する現状から、更なるCO2低減に向けての、様々な意味における「困難さ（「並大抵のことではない」）」もあるとの認識も示された。利益幅の少ない商用車の価格を維持しながら、カーボンニュートラルやCASEといった革新要素を取り込んで行くには、これまで軽市場をけん引してきたスズキやダイハツならではのノウハウ（「シンプルな工場、簡素な設計素質、スリムな固定費」）の共有が必要となり、この合流により、大動脈から毛細血管までカバーする一気通貫の商用基盤や、先進技術と廉価なモノづくりの融合による軽自動車に相応しい電動化の実現など、大きなシナジーが期待できるとの見解が示された。今回の協業のキーワードは「コネクティッド」「ADAS」「電動化」となりそうだ。最後にスズキと、ダイハツの2社が、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社の株式を株式譲渡により、それぞれ10％ずつ取得することが発表された。今回の発表では直接触れられなかったが、ウーブン・アルファ社が開発する自動地図生成プラットフォーム（AMP）の道路情報を収集できるパートナー車両数の増加や、プラットフォーム開発のスピードアップにも繋がる動きではないだろうか。