Impressions：8月12日 「春野医療MaaS」で名を馳せた浜松市モビリティサービス推進コンソーシアムが、この9/2_13:30～15:30にオンラインセミナー「国土縮図型都市・浜松から展望する”自動運転が実装する社会”」をテーマに開催する。予備知識として令和3年3月17日に行われた第4回会議の資料を拝見した。令和2年4月1日に設立された、同コンソーシアムの共同幹事は、浜松市、遠州鉄道株式会社、スズキ株式会社が担う。今年の7/20現在の一般会員は73団体を数える。ちなみにアドバイザリーとして、MONET Technologies が参画する。同市が国土縮図型都市と呼ばれるのは、昭和20年代から周辺の町村との合併で拡大を続け、平成15年には天竜川・浜名湖地域合併協議会が設置され、平成17年7月には12市町村が合併、新浜松市の誕生となった経緯からだ。図らずも、海沿いの都市部から中山間地域までMaaSの全ての型（都市、郊外、中山間地域）を包含することとなった。2020年9月現在、人口は80万人を超える。同コンソーシアムが今までどのような課題を持ち、解決のためどのような活動をして来たのか？背景には、国の地方都市活性化に向けた環境整備や日本版MaaSの推進があり、同市の人口減少や少子高齢化による公共交通機関の維持の必要、買い物や医療など生活サービスの維持があり、このため各種サービスとモビリティの連携により、持続可能なまちづくりが求められている。課題解決のため、スマートシティー化への取り組みの一環として、MaaSへの取り組みが行われている。同市が第一期（2020年度～2024年度）と定めた取り組みでは、重点分野として、移動診療、自家用車乗り合い（自家用有償旅客運送）、フードデリバリー、浜松テレパーク構想（車をオフィス化、駐車場等の空きスペースを利用）、ドローン活用（平時・有事）があり、基盤づくりとしてエコシステム構築（官学企民）やデータ利活用（データ利活用の勉強会）が挙がる。第一期として動き始めているのは、①フードデリバリープラットフォーム、②前述の春野医療MaaSプロジェクト、③浜松テレワークパーク構想、④アイデアソンなどだ。①などは、浜松版のデリバリー&テイクアウトプラットフォーム「Foodelix」を構築しようとの動きだ。コロナ禍でテイクアウトのニーズが増えるものの、決済や配送エリアも異なる事業者単位でのサービスを一元化しようとの動きだ。デリバリーを利用したい事業者側のノウハウ不足の解消も狙う。②は中山間地域向けに「医療を届ける」試みだ。市の奥座敷となる天竜区の高齢化、免許返納による移動困難者の存在、地域交通の衰退による通院困難、医師不足などへの対応を図る。移動診療車によるオンライン診療や服薬指導、ドローンでの薬剤配送などを実現を目指す。③はテレワークのコワーキングスペースを、机や電源付きのレンタルオフィス車と駐車場としたものだ。電源さえあれば浜松の地の利を生かし、海でも山でも駐車場でも仕事ができる。④本コンソーシアム参加企業同士での「意識共有」「関係構築」「価値創造」を促進する事を目的としている。これまで全国で行われた様々な分野・技術・業種による実証実験の成果を、いか迅速に地域に取り込むのか？自治体が先導、或いは地域企業にビジネス的なモチベーションを持って連携してもらうか、どのように収益化・持続可能なMaaSを構築していくのか？この段階において、地域「コンソーシアム」が果たす役割は大きい。