Impressions：8月16日 日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社、日立レールがThales S.A.（タレス社）を買収した。対象事業のの事業価値は16億6,000万ユーロ（約2,150億円）。タレス社の持つ鉄道信号関連事業（以下「同事業」）は、①鉄道信号システム、②鉄道運行管理システム、③通信システム、④チケッティング分野。同社の2020年度の売上高は、16億ユーロ。本買収で日立は鉄道信号システム事業をグローバルに拡大したい意向で、更に日立の強みとタレス社の鉄道信号関連事業のデジタル技術をかけ合わせ、MaaSソリューションのグローバルでの事業展開を加速させることを目的としている。これらの事業は買収クロージングから4年後となる2026年度に売上高1兆円、二桁の調整後営業利益率の達成を目指す。タレス社の同事業は、幹線鉄道向け信号システム、都市鉄道向け信号システム、統合通信システム、料金収受システムの4事業で構成され、うち50%はデジタル関連事業であることから、モビリティーセクターにおけるデジタル人材を豊富に抱えている。タレス社の上記の事業を細分化すると、以下のようだ。①は列車制御システム、トラフィックマネジメントシステム、進路制御システム、②は列車制御システム（CBTC：無線式列車制御システム）、路線制御システム、③は運行管理センター、監視カメラ・セキュリティシステム、人流解析システム、アダプティブ接続システム、予知保全システム、路面電車・ライトレール向け信号システム、④は料金収受システム、駐車料金決済システム、道路通行料決済システム。タレス社の幹線鉄道向けの信号システムは、近年都市鉄道で導入の進むCBTCは40か国を超える世界の国々で採用されている。2013年にはJR東日本から常磐緩行線・綾瀬～取手間のCBTC設計メーカーとして選定されたが、コスト面や導入後の保守の担い手の問題から導入が見送られ、JR東日本が開発した「ATACS」が採用された経緯があるようだ。一度はJRが海外メーカーを選定したとの事実は関係者間で話題となった。現在、日立が持つ社会情報システム（交通分野）のメニューは、https://www.hitachi.co.jp/products/it/society/product_solution/mobility/index.html を閲覧すれば一覧できる。ジャンルは、チケッティング、トランスポート、ナビゲーション、メンテナンス、その他となっているが、売り上げの比率などは別として、単純にメニュー数で見るとトランスポート分野（在来線混雑可視化システム、車両トータル運用支援システム、鉄道輸送ソリューション）のメニュー数が少ないように感じる。今後、タレス社の①②の事業がどのように、トランスポート分野を補強して行くのか見守りたい。