Impressions：8月18日 8/17に、経済産業省 北海道経済産業局が「令和3年度 北海道におけるMaaS普及啓発イベント開催事業に係る一般競争入札」を開始した。これまでの、北海道におけるMaaSの導入状況を調べるため「北海道におけるMaaS導入状況について～調査結果（中間報告）～」（2021年1月18日 北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課）を拝見した。内容は三部構成で、調査概要とアンケート調査結果、道内自治体のMaaS導入取組事例となる。調査は当局より道内の自治体や交通事業者を対象に、MaaSへの関心度や導入意向などをアンケートしたものだ。この調査によるとMaaSに関心のある自治体は6割に上り、実際に導入に取組んでいる自治体に取組みの内容や進捗状況をヒアリングしている。令和元年度の調査では、自治体（139自治体）や交通関連事業者団体（95事業者）に、令和2年度の調査ではMaaS導入に取組んでいる自治体（20地域程度）、MaaS関連事業者（5事業者）に対して調査が行われている。アンケートの結果では、地域交通・観光客向けの二次交通の課題として、路線バス事業者への補助金増加が最も多かった（石狩振興局ではデマンド交通の担い手確保、地域住民の理解が多かった）。地域交通確保のための施策として何らかの施策を講じている自治体は9割を超え、やはり「バス事業者への補助金」が最も多かった。実際に投じている予算では、「バス事業者への補助金」に次いで「コミュニティバス」が多かった。*ちなみに2次交通とは、前述の2者以外では、デイサービスバス、直営路線バス、乗合タクシーなどだ。しかし、観光客向けの二次交通確保のための施策は、8割以上が「施策なし」、講じている施策としては「レンタルサイクル」が最も多く4割を超えた。次いで「期間限定観光バス」が続く。予算の投入割合としては、観光シャトルバス（21%）が多かった。自治体に於けるMaaSの認知度は「聞いたことはあるが詳しくは分からない」（45%）、次いで「知っている」（41%）。札幌近隣の都市圏や胆振、日高、十勝では認知度が高く、反対に釧路、根室管内、留萌、宗谷管内等は観光地を有するエリアでも認知度は低かった。一方、導入済み、検討中、情報収集中の自治体は6割に上り、うち情報収集中は半数以上である。関心がないのは4割程度。MaaS導入の課題としては「導入費用」（100%）、「情報不足」（92.4%）。他方、交通事業者においては「知っている」が4割程度、事業者別では空港ターミナルビル運営事業者は「知っている」の割合が6割を超える。関心度については、6割が「関心はない」という結果だ。しかし、地域交通・二次交通の確保が新たなサービスに繋がると考えている事業者は8割に上る。MaaS導入の課題については「情報不足」「導入費用」「人材不足」が3つが大きな課題だ。オープンデータ化については5割が「対応済み」、「今後対応予定」である。これらの調査結果からMaaS導入における自治体の最大の課題は「財源確保」であり、地域住民の理解を得ることの難しさであり、現段階では他の自治体の導入事例や、国や道の支援制度等の情報の取得だ。MaaSビジネスによる自主的・長期的な収益源の確保という意識には至っていない。交通事業者の課題は、札幌圏では一定程度浸透しているものの、他地域ではあまり浸透しておらず、費用対効果などについての懸念が多い。道の推進方針や事業者にとってどのような利益につながるかが、明らかになると関心度合いが挙がることも期待される。タクシー会社やバス会社では投資額に対する効果が見えないため、二の足を踏んでいるという意見も見られたようだ。国や道庁の積極的な情報共有、ビジネス性に関する丁寧な説明が必要だ。コロナの感染状況にも拠るが、自治体がMaaSの導入効果を味見できるような「TOHOKU MaaS」のようなイベントをオール北海道で経験する、或いは「TOHOKU MaaS」を実施したJR東日本などが成果を共有する等出来たらよいのではないか？