Impressions：8月25日 経済産業省の「令和3年度スマートモビリティチャレンジ」の先進パイロット地域に14地域が選定された。同事業では、令和3年度におけるMaaS実証では、地域の移動課題解決に向け、①他の移動との重ね掛けによる効率化、②モビリティでのサービス提供、③需要側の変容を促す仕掛け、④異業種との連携による収益活用・付加価値創出、⑤モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携の5要素について、前年度の課題や地域の特性を踏まえ、更なる高度化に取り組む。また、全国展開に向け、データの活用・連携、人材の確保、マッチング機能の強化、持続性の確保といった横断的な視点からの検討をあわせて行うとしている。また分野・地域を横断的に取り組む4つの観点として「データの活用・連携基盤の構築」「必要な人材の確保」「マッチング機能の強化」「取組の持続性の確保」が設定され、各事業に対して、これらの観点から横断的に分析が実施される。北海道の帯広市（実施主体：十勝・帯広新モビリティ検討協議会）では、旅客バスを改造し、移動販売を行う「マルシェ機能付車両による路線バスの収益多角化」について取り組む。交通結節点である帯広駅から郊外の大空団地までの区間を対象に、遊休車両に改造を施し、マルシェ機能を付与した路線バス運行を行い、交通事業者の収益多角化・事業性改善、住民の受容性の検証を行う。帯広駅を出発するバスは、帯広駅で販売を行い、路線上の複数のバス停で商品を積み込み、大空団地停車中にも販売を行う。その後、終点となる郊外商業施設に向かう道中のバス停でも商品を積み込み（補充）、さらに終点でも商品の販売を行う計画だ。ちなみに大空団地は、昭和47年～平成30年まで建設が行われ、団地の棟数としては44棟、660戸強の戸数を持つ大規模団地だ。団地住民の徒歩圏に生活の質を向上させるサービスを提供する。料金については、路線バス運賃は乗客が支払い、商品販売の売り上げは店舗運営事業者が得る。契約に応じ、売上金額の数％を十勝バスに払う仕組みだ。同時に店舗運営者は、十勝バスに対して基本利用料金を支払う。基本利用料金は、車両利用料、ガソリン代、運転手・販売補助員の人件費などを想定している。さながら、大規模団地向けの移動スーパーといったところか。新たなMaaSサービスはモビリティ自体にも、従来とは異なる構造・デザインの変革をもたらす。特に客貨混載などを本格的に導入する場合、車体スペースや機能（冷蔵機能のような）の見直しが必要となると思われるが、帯広版MaaSや、十勝バスが変革の波に合わせ、どのようなモビリティを創出するのかも大変興味深いところである。