Impressions：9月10日 コロナ禍との闘いに明け暮れた東京2020オリンピック・パラリンピックが終わった。「感無量」と一言で表現するには、あまりにも前代未聞と異例ずくめの大会だったと言える。その意味において、オリンピック史に残る大会と言えよう。この数年間日本を牽引するはずだったオリンピック経済効果は、1兆8,108億円と試算される。但し、一都三県及び北海道、福島で無観客開催となったため、チケットの払い戻しや交通や宿泊費などの減少もあり、1,337億円減少し、1兆6,771億円になったと試算されるようだ（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0730_2）。日本経済は次の成長ポイントの一つ、大阪市此花区の夢洲で開催される大阪万博（2025年 日本国際博覧会）へと向かう。建設部分を除いた万博の開催期間中の経済効果は、約1.5兆円と試算されている。東京2020大会終了を境に、国内の自動運転に関する実証も、静かに熱を帯びてきた模様だ。9/8、本田技研工業は、GMクルーズホールディングス(クルーズ)、ゼネラルモータース（GM）と3社共同で、日本で展開予定の自動運転モビリティーサービス事業に向け、自動運転技術に関する技術実証を9月中に栃木県宇都宮市にて開始すると発表した。「クルーズ・オリジン」が目指すのは、自動運転レベル4だが、この9月からの実験は、まず「高精度地図作成車両」で地図作成を行った後、「クルーズAV」により公道走行に移行する。国内の交通環境や関連法令などに合わせた自動運転技術を開発・検証する。また、日産自動車はDeNA、NTTドコモと連携して、9/21～6週間、横浜みなとみらい地区で第3回目となる実証実験を行う。今回は対応人員の削減を狙う。従来は自動運転中の「有事」に備え、手動で運転を行うセーフティドライバーの他、同乗するオペレータ、伴走車の構成で実験を行っていたが、今回はセーフティドライバーのみの運用とする。本実験はレベル2に相当するが、駐車車両や信号などを認識して自動的に運転する。政府は、9/12を期限としていた「緊急事態宣言」の解除を、19都道府県で今月30日まで延長、宮城県と岡山県はまん延防止等重点措置に移行させる方針を示した。暑さも一息つく頃であろう宣言解除後、ひょっとしたら宇都宮市や横浜みなとみらい地区で、実証実験の車両を目にすることが出来るかもしれない。こちらの経済効果は今のところ、見学者が中華街で食するランチ代ほどか？「やがて日常になる未来」に乞うご期待！