Impressions：2月4日 連日痛ましい交通事故のニュースは絶えない。除雪車と歩行者の事故、タイヤ脱輪、登校する子供たちの列に乗用車が突っ込む、右折の際の巻き込み、ボールを追いかける子供の飛び出し、対向車などドライバーの死角から突然の歩行者が現れるなど、事故パターンは様々だ。電動スクーター（電動キックボード）が、歩道を走行出来ないとのルールも当然のように思える。車道の左端を走る15km～20km程度の自転車や電動モビリティばかりでなく、低速モビリティ（次世代電動車いすや母親を自動追尾するベビーカー、配送ロボなど）が歩道を往来する日もそう遠くない。国土交通省で、令和3年3月30日に開かれた令和2年度 第3回車両安全対策検討会の資料「第11次交通安全基本計画【概要】」を拝見すると、令和2年度の24時間以内死者数は2,839人（376人減（11.7%減））、死傷者数は372,315人（92,675人（19.9%減））であり、4年連続で戦後最少を更新している。これらを踏まえ、第11次目標は令和7年までに死者数を2,000人以下、重症者数を22,000人以下に設定している。歩行者の保護は喫緊の課題と言える。いわゆる「V2P（Vehicle to People）」の領域の話である。ホンダは、AIによる「知能化運転支援技術」や通信技術（人とモビリティ・インフラが通信でつながる）を活用し、「2050年に全世界でホンダの2輪・4輪の関与する交通事故の死亡者をゼロ」の実現を目標に掲げる。同社は、2020年代前半までに、fMRI（*磁気共鳴機能画像法：脳が機能している活動部位を、血流の変化から画像化する方法の一つ）を用いた独自の脳活動とリスク行動解析によるヒューマンエラーの要因解明や、ドライバーモニタリングカメラや運転操作から、運転中に生じるミスの予兆を推定したり、一人ひとりのミスを軽減し、不安を感じることがない移動を目指すなど要素技術の確立し、2020年代後半の実用化を目指している。ホンダの初手は「Honda SENSING 360」を2030年に先進国で販売するすべてのモデルに展開すること。そして順次、二輪検知機能の適用拡大やADAS機能の更なる進化に取組むとしている。同社が2021年11月に発表した「知能化運転支援技術」とは、人の行動や状態を理解する技術に加え、ADASセンサー/カメラを用いて周辺リスクを把握することで、AIが運転リスクを検出するとともに、最適な運転行動をリアルタイムで導き出し、それぞれのドライバーの認知状態と交通シーンに応じた適切な運転支援を行う世界初の技術のことだ。具体的な支援技術の中身は、①運転操作アシスト（AIによるフラつき低減、操作遅れ防止）、②見落とし、予知予測ミスをさせない（視覚・触覚・聴覚でリスク伝達）、③漫然運転によるミスをさせない（眠気や疲労の軽減）など。ドライバーにヒューマンエラー起こしにくい環境を提供するなどだ。これらは、メーターパネル上のリスクインジケータや、立体音響、シートベルト制御、バイオフィードバック（シートからの振動で漫然運転を抑止）などのハード（装備）を通してドライバーに提供（伝達）される。同社の安全に対する視点は、自社の顧客となる「車上の人」ばかりに非ず、すべての交通参加者に注がれている。その技術のもう一端は「車両周囲の歩行者などとの通信技術」にある。ホンダはドライバーを含む、すべての交通参加者の個々の状態や周囲の環境を「システム」で理解・認識し、通信によりリスク情報をサーバに伝達、仮想空間上の交通環境でリスクを予測し、導き出された最適な支援情報を交通参加者一人ひとりへ配信することで、未然にリスク回避行動を促す仕組みを構築し、2020年代後半の標準化を目指すとしている。ホンダの「安全・安心ネットワーク技術」は、自車周辺の路側カメラ、車載カメラ、スマートフォンの情報を通じ、検知した交通環境に潜むリスクをサーバに集約し、仮想空間上で個々の交通環境を再現、リスク回避できる支援情報をフィードバックさせる仕組みだ。日時や位置、地図情報を併せ持つスマート・ウォッチや、園児や児童たちが失くさずに携帯できるキーホルダー型やネックレス型、靴への埋め込み型GPSなどが、ホンダの想定するネットワークに繋がり、全ての交通参加者が安全に利用できる交通環境が整う日を期待して待ちたい。