Impressions：2月24日 日産が2/8に2021年度第3四半期決算を発表している。第3四半期累計の営業利益は、1,913億円、当期純利益は2,013億円であり、第3四半期3ヶ月も前年比で大幅に利益を改善している。これにより通期見通しを上方修正するとしている。2021年度の販売台数は前回の見通しから変更なく380万台と見込んでいる。依然として厳しい状況にある半導体の供給不足や、オミクロン株による感染再拡大などが工場の操業にも影響を与えている。日産のCOO（最高執行責任者）であるアシュワニ・グプタ氏は、同日の会見で日産自動車は電気自動車（EV）シフトが進む欧州向けのエンジン開発を終了すると表明した。2025年以降に欧州に導入される予定の新たな排ガス規制「ユーロ7（EURO7）」だ。現行の「ユーロ6d」と比較し、大幅に厳しい内容が予想されている。同規制の検討を進めるのは、EU欧州委員会配下の車両の排ガス基準に関する諮問グループ「AGVES」(Advisory Group on Vehicle Emission Standards) で、研究機関などから構成される「CLOVE（Consortium for LOw Vehicle Emissions）」とともに検討を進めている。「ユーロ7」の規制内容の方向性は、①ガソリン車かディーゼル車か、乗用車か重量車かといった違いに拠らない単一の排出基準とする。②車両のライフサイクルに亘る実際の排出量をモニタリングするオン・ボード・モニタリングを導入する。③既存の規制物質の規制値の厳格化する。④加えて新規の規制物質を追加、⑤外気温-7度の低温WLTC（Worldwide harmonized Light vehicle Test Cycle）サイクル試験における規制対象物質を拡大する、⑥RDE（Real Driving Emissions）試験における適合係数（Conformity Factors、CF）を見直す、⑦前述のRDE試験における温度・標高に応じてCFを緩和する係数（Emissions corrective factor）を見直す、⑧RDE試験にも新たな規制対象物質を追加する、⑨RDE試験の市街地区画における最低走行距離を短縮する（ショートトリップ）、⑩車載型排ガス計測装置（PEMS）では、精度よく測れない成分については、試験室内での模擬的なRDE試験によって規制する、⑪排ガスの悪化は承知でエンジンや部品の保護などを目的に例外的に実施する制御（補助エミッションストラテジー、AES）は最新技術を使っても回避できない場合に限定するなど。AESとしては排ガス再循環（EGR）を低温時に停止させる、高負荷運転時に理論空燃比よりも燃料が濃い状態（リッチ）で運転する等。自動車から出る排ガスの大半は冷間始動時と高負荷運転時に排出されることを踏まえた規制強化内容と言えるとのこと。「ユーロ7」の施行は、25年以降とする予測と、25年以降でも27年か28年とする予測もある。新たに規制される規制物質としては、アンモニア（NH3）、二酸化窒素（NO2）、亜鉛化窒素（N2O）、メタン（CH4）、ホルムアルデヒド（HCHO）、アセトアルデヒド（CH3CHO）などが検討されている。これらの規制値をクリアするには、メーカー各社は更なる燃費の改善と規制物質を抑制するため、追加の開発投資が必要となる。日産では「ニッサン・グリーンプログラム2022（NGP2022）」を設けるとともに、コーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を謳い、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、ゴールを事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊かな自然遺産を次世代に引き継ぐとして、環境方針を定めている。取り組むべき重要課題とチャレンジには、気候変動（カーボンニュートラル）、大気品質（ゼロ・インパクト）、資源依存（新規採掘資源依存ゼロ）、水資源（ゼロ・ストレス）を掲げる。そのうち大気品質については地球規模で生態系の劣化が進行する中、企業がその活動により生態系への影響を抑制していかなければならない重要な課題だ。自動車メーカーである日産は、同領域の課題解決について、「排ガスクリーン化」により生態系への負荷を減らすとともに、自社の顧客にもより良い車両室内の環境の提供するため空質についても研究を進めるとしている。米国の健康影響研究所（HEI）は、世界人口の92%がWHO（世界保健機関）が空気質ガイドラインで定めた微小粒子状物質（PM2.5）の基準値10μg/m3（*μg＝マイクログラム/mgの1000分の1）を超えている地域で生活していると報告している。また、OECD（経済協力開発機構）によると、2050年までに世界人口は90億人以上までに増加、約70%が都市に集中すると予測され、大気汚染がより深刻な課題となると予測されている。同社においてはこれまで「よりクリーンな燃焼を行うための改善技術」「排ガスを浄化する触媒開発」「燃料タンクから蒸発するガソリン蒸発ガスへの対応」など幅広い技術開発に取り組んできた。結果として、米国では、2000年1月に発売した「セントラCA」（*B15型サニーをベースにした乗用車）がカリフォルニア州大気資源局が制定する排出ガス基準値を満たし、PZEVに認定され、日本でも同年8月に発売した「ブルーバードシルフィ」が、U-LEVの国内初の認定を取得するなどしている。同社が全世界で累計52.4万台（2021年3月時点）を発売した「日産リーフ」を始め、走行時に排出ガスを全く排出しない電気自動車（EV）の普及は、都市部における大気汚染の改善の有効な手段になるとしている。同社は単に「排ガスクリーン化」に注力したEVの販売にとどまらず、各国の政府や地方自治体、電力会社や他業界とパートナーシップを締結しながら、ゼロ・エミッションモビリティの推進とインフラ構築のための検討を進めるとしている。また素材に関わる取組みでは、これまでも削減について対象としてきたホルムアルデヒドやトルエンなどの有機化合物VOC（Volatile Organic Compounds）の削減についても、車室内のシートやフロアカーペットなどの部材や接着剤の見直しなども行い、2007年度以降、市場に導入した新型車から基準をクリアすることを義務付けている。一方で、クルマの生産工場から排出される物質として、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、揮発性有機化合物（VOC）についても、厳しい対策を推進している。大気に放出される物質に関する管理基準と仕組みを徹底し、使用量と排出量の双方を低減する活動に取り組んでおり、各国それぞれの法規に対してもより高いレベルでの対応を目指すとしている。具体的には洗浄用シンナーなどの回収率を上げ、工場外への排出量を減らしたり、VOCの少ない水系塗装ラインへの切り替え、廃シンナーのリサイクル率向上を計画的に進めるなど、VOCの使用量そのものの削減に取組んでいる。また塗装工程などで大量の熱を消費することから、その熱源となるオーブンやボイラー設備への低NOxバーナーの採用、使用する燃料を重油や灯油などからSOx排出量の少ない燃料への転換も進めつつ、NOxやSOxの排出濃度を低減させている。「欧州向けのエンジン開発終了」の表明は、続けて米国ミシシッピ州のキャントン工場に5億ドルを投資、日産とインフィニティの新型電気自動車（EV）を生産するなど、EVシフトを進める日産の華やかな一面と両輪となり、地道に企業を支える「NGP2022」。懸命に規制対応における開発投資、規制対応コストの圧縮に取り組む、現在の日産の姿が色濃くにじむようにも思える。