Impressions：3月15日 北米では、モビリティ業界とエネルギー業界で脱炭素化に向けた社会的な潮流を背景として、相互に新規参入する動きがあるという。昨今、技術ベースではまだ時間を要するものの、以前に比べると道筋が明確化してきたモビリティ業界、しかし、市場への落とし込みを確実なものとする収益化に、一筋の光明が差すかもしれない。国内での動きについては、LiB CONSULTINGが2021年に発表した「EVXカオスマップ2021（EVトランスフォーメーション）」を参考にしていただきたい。マップ上の事業分野は大別すると、EV＋電力小売り、充電インフラ、EMS（電子機器の生産/Electronics Manufacturing Service）などの「エネルギー系事業」と、BCP（事業継続計画/Business Continuity Plan）、EV MaaS、VPP（仮想発電所/Virtual Power Plant）、VtoH（EVやPVHなどの車両に蓄電した電力を家庭用の電力に用いる技術/Vehicle to home）、EV導入サービス、EVフリートなどの「モビリティ系事業」に分かれる。菅前首相時代（2020年10月）に発表された「2050年カーボンニュートラル宣言」（国と地方の協働・共創による地域における2050年脱炭素社会の実現に向け、特に地域の取り組みと密接にかかわる「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線で2050年脱炭素社会に向けたロードマップ及びそれを実現するための関係府省・自治体等の連携のあり方等について検討し、議論の取りまとめを行うため「国・地方脱炭素実現会議」などが開催されている）は、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言している経緯がある。国内においては、これが脱炭素化社会へ潮流のの起点となった。その中でキーワードとされた「カーボンニュートラル」とは、（温室効果ガスの）「排出を全体としてゼロ）というのは、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの「排出量」から、植林や森林管理等による「吸収量」を差し引き、合計を実質的にゼロとすることを意味している。これらの動きは遡ると、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向け、2015年にパリ協定が採択され、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること」が世界の共通目標とされ、合意されたことによる。企業はなぜ、脱炭素に取り組むのか？一つは「持続可能な社会を実現するため」。もう一点は「ビジネスチャンスがあるから」だ。カーボンニュートラルは、世界が持続可能性を維持するために必要とされ、ある意味約束された達成目標（≒市場）だ。その為、各国はカーボンニュートラルを成長戦略に組み入れている。2020年～の約30年間で、122兆ドル（約1.3京円）の関連投資が必要と試算されている（ボストンコンサルティング・グループ）。国内では、新日本エネルギー・産業技術総合開発機構が2兆円の「グリーンイノベーション基金」を創設している。カーボンニュートラルの実現にあたり、企業等は従来のビジネスモデルや戦略を抜本的に変更し、対応することが求められるが、そのハードルは高い。これを乗り越えるため「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、今後成長が期待される14分野を示し、各分野での目標を設定すると同時に、予算、税、規制・標準化、民間の資金誘導など、「政策ツール」を総動員して取り組みを後押しする。こうした取組みにより、2030年で年額約140兆円、2050年で年額290兆円の経済効果を見込んでいる。国が実行計画を策定している重点14分野は、①エネルギー関連産業（洋上風力、太陽光、地熱産業、水素・燃料アンモニア産業、次世代熱エネルギー産業、原子力産業）、②輸送・製造関連産業、③家庭・オフィス関連産業（住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業、資源循環関連産業、ライフスタイル関連産業）に分かれ、特に②では、自動車・蓄電池産業、船舶産業、食料・農林水産業、半導体・情報通信産業、物流・人流・土木インフラ産業、航空機産業、カーボンリサイクル・マテリアル産業などがある。つまり、いま企業には脱炭素化に取り組むことで、ビジネスモデルや戦略の組み換え、設備投資などは必要だが、国の「政策ツール」群を利用し、大きな成長機会が与えられていると言える。これはエネルギー・モビリティ業界においても、然りとなる。そしてもう一つ、日本の部門別二酸化炭素排出量の割合（2019年度）を見直してみると、間接排出量は約11億794万トン、一位は産業部門（34.7%）、次いで運輸部門（18.6%）となる。運輸部門のEV化（EV化だけではないが）がいかに大きな影響を及ぼすかは、自明の理と言える。EVシフトが進む中、なぜエネルギーとモビリティ領域が融合していくのかを考えるなら、それはまさに「EVのエネルギー源が電気である」ことに他ならない。これらの領域を融合し、事業化するには、サービス提供領域とマネジメント領域が必要となり、それぞれにモビリティ系事業とエネルギー系事業を当て嵌め整理して考える必要がある。極めて単純化して説明すると、①EV販売やMaaS事業を成り立たせるには、②エネルギーの供給とエネルギー商材（PV、LiB、IH、EQ）が必要となる。また②を販売するためには、③バックヤードにVPP（仮想発電所）が必要となり、①には④EVバッテリーマネジメントなどのフリート管理が必要となり、反面バックヤードでマネジメンント領域を補う③④からすれば、仕組みを利用してくれる①や②などの事業体が必要という図式だ。エネルギーとモビリティーの二者は、極めて密接な相互補完関係にある存在と表現できる。これらのプレイヤーとなる各社、（特に）モビリティ事業者は、先ずは前述した「事業化の図式」の中で、自社の事業ドメインを特定し、自社に不足するアセット（資産）を補うアライアンス先を見つけ、事業を軌道に乗せることが第一だ。カーボンニュートラルの潮流の中で、上手く足場を築くことが出来れば、中長期的には隣接する事業分野を取り込んでいくことも自社の「成長戦略」となるのではないだろうか。