Impressions：3月25日 株式会社ゼンリンは、3/23に長崎市によりゼンリンが主体で行っている観光型MaaS実証実験で「STLOCAL」（ストローカル）が、第71号「長崎創生プロジェクト事業」に認定されたと発表した。長崎市の「長崎創生プロジェクト事業認定制度」は、同市の「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、基本目標や特定目標（総合戦略の推進、人口減少や地域経済の縮小を克服することで、将来に亘り活力のある長崎市を維持するなど）に適合した事業者の取組みを認定する仕組みだ。実施期間は令和2年度～令和6年度までとされており、認定の対象となる事業は、以下に示す総合戦略の施策のいずれかに該当する必要がある。総合戦略の施策となっているのは、【基本目標1】経済を強くし、新しい人の流れをつくる。【同2】子どもをみんなで育てる、子育てしやすいまちをつくる。【同3】「まちの形」「まちを支えるしくみ」をつくる。【特定目標】交流の産業化の4つだ。ゼンリンの「STLOCAL」は、この内の交流の産業化に適合する事業として採用されたものだ。ちなみに「STLOCAL」は、Stroll（散歩）、Street（道）、Station（駅）、Stay（滞在）、Story（旅物語）など、まち歩きからはじまる楽しみを、そのまちの魅力と合わせて、あなただけの旅物語に繋げたいとの思いを「ST」とし、地元の人とともに「その場所ならでは」（Local）を、あなたに届けたいとの思いを重ねた名称だ。ゼンリンは、昭和23年（1948年4月）に創業した住宅地図最大手。カーナビ向け電子地図データ販売が主力の会社だ。同社の表現を借りると「知・時空間情報」の基盤となる各種情報を収集、管理し、住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツとして提供、また「知・時空間情報」に付帯・関連するソフトウェアの開発・サービスの提供ということになる。国内に15社、海外に4社の関係会社を持つまでに発展した地図会社だ。事業としてはプロダクト事業、公共ソリューション事業、マップデザイン事業、オートモティブ事業、IoT事業、マーケティングソリューション事業などを行う。創業者である大迫正冨氏は、戦後に大分県別府市で観光案内の小冊子『年刊別府』、『観光別府』を発行し、善隣出版社を設立した。「善隣」とは、隣国や隣近所と親しくすることを意味する。これには「平和でなければ地図作りは出来ない」との思いが込められているそうだ。「STLOCAL」は、同社のMaaS事業にあたる「マイクロMaaS」の取組みの第一弾でもある。長崎市の持つ地形・歴史・文化をつなぎ、ストーリー化する周遊ルートの整備や、まち歩きのための公共交通を便利に利用するための機能を開発し、観光情報Webサイト、スマートフォンアプリで提供する。「STLOCAL」は、2021年12月より実証実験をはじめ、2022年3月に観光情報Webサイトと連携、同名のアプリの提供を開始している。アプリはiOS、Androidの双方に対応している。同社における「マイクロMaaS」ソリューションとは、どのようなものか？日本全国の狭域な地域（＝マイクロエリア）が抱える様々な課題を「移動情報」と「地図情報」を活用して解決、あらゆる地域の活性化に貢献するというものだ。例えば、地域の駅周辺や目的地までのラストワンマイルに当たる地域など、狭域な地域が抱える人々の課題に着目し、人の「移動情報」を「地図情報」に重ね合わせて分析することにより、これらの課題の解決に貢献するとしている。住宅地図会社ならではの視点と言えよう。具体的には、一つの空間上であらゆるモビリティを可視化する「Mobility based Network」は、ベースとなる地域の地図情報に「自動車用ネットワーク」、「鉄道路線」、「駅構内通路」、「歩行者用ネットワーク」、「バリアフリー情報」など移動に必要な「モビリティを基準」に分類されたマイクロエリアのネットワーク（階層）を重ね、各ネットワークが交通結節点で接続することにより、MaaSに最適化された基盤データベースを提供するものだ。ここに収集した「人流データ」を加え正しい位置に補正し、交通モードと紐づけて管理することで、分析に最適化させたソリューションを提供する。これらの技術は、自治体の地域観光を支えるソリューションとなる。近年、注目される「マイクロツーリズム」など、地元における体験や学習を通じた「地域発見型」のツーリズムを支える一方、地域交通の利便性向上や、地域コンテンツの掘り起こしなどにも資する手立てとなるようだ。同社の視点が優れているのは、これらの階層の上に更に（有機的とも言える）地域における体験や学習スポット情報を収集・管理し、観光客（地域への訪問者）の知的好奇心を満たす最適ルートを提案することで、周遊を促すことが出来る点にある。同社は、マイクロエリアの体験や学習スポット情報を地域「経済」活性化に繋げる手立てを「マイクロMaaS」ソリューションという言葉で表現している。また「STLOCAL」が持つ経路検索は、様々な交通手段を利用した一人ひとりのニーズに合わせた「移動」を公共空間における人流・混雑情報を可視化することで、感染拡大防止に資する「混雑回避ルート」の提案も可能としている。観光地や市中の周遊を促進する一方、感染拡大防止を推進しなければならない自治体のニーズをよく理解した機能と言える。また、高齢者やベビーカー、車いすユーザーに配慮した安全・安心・快適な移動のために「マイクロMaaS」ソリューションが提供する、「歩道」や「駅構内」「地下街」などの地理空間情報も非常に有効だ。商圏や観光地などの中心（交通結節点）となる巨大なターミナル駅において、ハンディキャップを持つ利用者が効率的に目的地に移動できるよう、動的情報（エレベータの工事情報や運行時間などの情報）や、バリアフリー情報が、狭域となる駅の構内図と紐づけられている。長崎市やゼンリンには、観光面だけでなく地域経済への貢献や、ユニバーサルMaaSまで俯瞰・包括した「STLOCAL」を駆使した「長崎創生プロジェクト事業」の仕上がりを期待するとともに、同事業を多くの人にアピールし利用してもらうことで優れた「視点」を生かした、より多くの課題の抽出や結果の公表も期待したい。*アイコン画像提供：「© Nagasaki Prefecture Convention and Tourism Association」The permission of the Archdiocese has been obtained for posting the photos.