Impressions：3月31日 昨日は、最近各地で盛んに実証実験が行われたり、導入が進む「MaaS」（Mobility as a service）において、その決済手段の一つである「Visaタッチ」周辺の話題について書かせていただいた。本日はクレジットカード系タッチ決済以外のQRコード決済と、顔認証決済についてお伝えしたい。まずQRコードからだが、全国の交通事業者の導入事例を俯瞰すると、さらに①「QRコード乗車券方式」と②「QRコードをスマホ上に表示、乗車時にリーダーにかざす方式」に区分することが出来る。①は東武鉄道「TJライナー」（着席整理券確認システムに導入）、ゆいレール（Alipay/QR乗車券）、北九州モノレール（磁気式の切符をQR券に切替え）、JR東日本（高輪ゲートウェイ駅/Suica）、阪神電気鉄道（2020年3月～2021年2月/QRコードを使用した乗車券の実証実験）などで実証・導入が行われている。②は、大阪メトロ（2019年12月10日～2020年9月30日/QRコード改札＋顔認証実証実験）、近畿日本鉄道（2022年春～改札機にQRコードリーダー設置）、福岡市地下鉄（2022年3月～Visaタッチを活用した一体型改札機通過に関する実証実験）や南海電鉄が実証を行っている。うち南海電鉄は、2020年12月からVisaタッチ決済とQRコードによる改札機の入出場の実証実験を発表し、2021年4月3日～12月12日まで、同社の16駅32改札に専用改札機を設置している。同時に9時以降に入場可能な「時差通勤応援きっぷ」を発売した。JR東海は、新幹線における訪日外国人向けサービスを2021年春から実施している。（うち、stera transitを導入する事業者は、一部PayPayや、楽天ペイ等でも、QRコードでの運賃決済を可能としている。小田急電鉄は、今年2月22日にEMot等で販売するQRコード付き「デジタル箱根フリーパス（小田急線乗車券付き）」を対象に、小田急線全70駅の有人改札にて専用端末によるQRコードを利用した改札認証を開始すると発表した。利用者には、有人改札付近に設置する専用端末に取得したQRコードを読み込ませ、改札を通過してもらう。近鉄も2021年12月1日に、自動改札機にQRコードリーダーを設置、2020年春からクレジット決済で購入出来るデジタル乗車券の販売を始めると発表している。近鉄が初めに手掛けるのは、近鉄名古屋駅から伊勢志摩方面の観光地などを周遊できるデジタル乗車券で、QRコードリーダーの付いた自動改札機は近鉄名古屋、伊勢市駅、宇治山田駅、五十鈴川駅、鳥羽駅、鵜方駅、賢島（かしこじま）駅の合計7駅に設置する。QRコードによる支払いも、QRコード乗車券方式から、徐々にQRコードをスマホに表示させ、リーダーで読み取らせる方式へ移行しつつある流れが分かる。前述したが「Visaタッチ」の普及に伴い、PayPayなどのQRコード決済ブランドで乗車する方式も増加傾向（クレカタッチ方式＋QRコード決済）にあると言えよう。公共交通事業者にとっては、交通系ICカード等が普及したとはいえ、普及率は100%とは言えない。或いは首都圏でも鉄道を利用しない人や海外旅行客など、ICカードを持たない利用者も一定割合存在する。またICカード乗車券を導入していない地域も存在する。その中で一定の利用がある紙の乗車券を廃止し、チャージなどの手間のあるICカードへ完全移行してもらうのは困難であり、ICカード乗車券では自動改札機のコスト削減は可能だが、紙に印刷できるQRコード乗車券よりもコストがかかるようだ。海外では、紙の乗車券の代わりにトークンを利用する事業者も存在するが、トークンの場合、預かり金を徴収し、降車駅で払い戻すか、出口側の改札でトークンを回収し再利用することで、運用上のコスト膨張を抑制している。この点、QRコード乗車券であれば、紙に印刷した乗車券は基本的に使い捨てとし、自動改札機の機械的な可動部を減らすことが出来る。複数のQRコード決済ツールとの連携も可能となるため、海外で普及しているQRコード決済ツールとの連携を図ることで、訪日観光客の利便性向上にも寄与することも出来る。顔認証は、交通機関を利用した際の決済のために、現金やクレジットカード、スマートフォンなどを持ち歩く必要がない。暗証番号の入力やアプリの立ち上げの手間がないため、スムーズに決済を完了させることが出来る。またマスクを着用したまま認証できるシステムも登場している点も技術的に優れたシステムだと評価される。サービスの提供側となる公共交通事業者にとっても、釣銭の用意やクレジットカードやQRコードを読み取る手間がなくなる。さらに改札業務や日々の売上の締めに費やしていた時間を削減し、接客に充てたり、自動改札機数を削減しスペースを有効活用することで、駅などの売上増加が期待できる。利用者にとっては、クレジットカードやアプリの決済時に必要な本人確認用のパスワードの入力が必要なくなるため、パスワード忘れや入力時ののぞき見などのリスクから解放される。また決済時は画面に顔を向けるだけなので、電子マネーの使い方が分からない利用者も、利用しやすいシステムと言える。しかし、一方では、認証端末との距離や設置場所、光の当たり具合などの条件で正確な認証が出来ない場合もある。このため輪郭やパーツ位置に加え赤外線センサーにより立体データとして認証する「3D認証システム（IR方式）」が奨められているという。また、万が一顔認証システムの情報が漏えいした場合、パスワードのように変更が出来ないため、利用者が高いリスクに晒されるとの評価もある。このため、導入企業では情報漏えいを防ぐためにセキュリティソフトを導入したり、セキュリティレベルの高いサービスを利用したりする等の対策が必要とされる。実証実験例では、2021年2月に群馬県前橋市で行われた自動運転バスの実証実験において、運賃決済を見据えた乗降時の顔認証システムの実証が、限られた場所で高速・大容量の第五世代通信規格（5G）を利用する「ローカル5G」も使い行われている。実証実験の際の顔認証では、事前にマイナンバーカードの情報と顔写真の登録が必要とされ、市のホームページからアンドロイドのスマートフォンを使い、専用のアプリで登録を行った。バスの乗降時にはマスクを一時外し、乗降口付近に設置されたタブレットに顔を近づけると、乗客の顔がシステムに認証され、運賃が無料となるとの内容だった。また、2021年9月から千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウンにおいて、新交通システムユーカリが丘線とコミュニティバスの複数の交通サービスを非接触でシームレスに利用するための顔認証乗車実証実験が行われている。本実証実験ではパナソニックが提供する顔認証技術とジョルダンが提供する決済・チケット管理システム「JorudanStyle3.1」を用いている。鉄道駅にはパナソニック コネクト社（旧：コネクティッドソリューションズ社）が開発したフラッパーレスでポール型の新デザインを採用した顔認証ポール（ご参考：https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/09/jn210913-1/jn210913-1.html）を各駅に設置している。東京都も京王バスと共同で、2021年12月15日に新宿駅と都庁を結ぶ自動運転バス（京王バスと都バスが共同運行する「CH01」系統）において、翌年2022年1月から実証実験を行っている。本日実験では、LINEの専用アカウント「TAMa-GO」から顔写真などの登録を行い、乗車時に車内の端末で顔認証を行っている。顔認証時はマスクを外す必要はなくなっているが運賃は無料としている。今のところ実証実験の進み具合としては、顔認証システムだけに閉じた実験と、決済システムと連動させるところまで実証するケースとに分かれるが、「ユーカリが丘版MaaS」のように地域の交通体系を亘る、非接触・非対面での本人確認とチケット確認、乗車管理を実現させたケースは、まだ少ないようにも思える。従来の乗車券・交通系ICカード決済から、クレジットカード系タッチ決済やQRコード決済、顔認証決済への置換えは、すでに交通機関の運賃決済だけでなく、様々な周辺のさまざまな経済活動と一体となったMaaSの実現に不可欠と言える。特に地方の交通事業者にとっては、自社独自の決済システムやアプリ開発はコストがかかり、利用者のアプリのインストール・利用も進みづらいことなども課題とされている。LINEやPayPayなどの決済手段を利用すれば、既に多くの利用者がいるため、インストール数の課題から解放されやすく、開発コストの低減が可能になるのではないかと思う。