Impressions：4月4日 先週末には、2025年に大阪・関西万博を控える大阪高速電気軌道（大阪メトロ）の最近の動きを簡単にまとめさせていただいた。本日もその続編です。今後のOsaka Metro Groupのキーワードとも言える「デジタルマーケティング」や「都市型MaaS」について探求してみたい。Osaka Metro Groupは、事業群をマーケティング、都市交通、都市開発の3つに分け、事業群ごとに成長戦略と日常業務を組み合わせて考えており、その上でグループ全体の経営管理と運営体制を合理的・戦略的なものに変革して行くことを目指し、2025年度にかけてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、2025年大阪における都市生活プラットフォーマーを目指すとしている。しかしながら、事業構造改革（新たな成長戦略）においては事業分野を、都市交通、マーケティング、「デジタルマーケティング」、都市開発の4事業と捉えている。目指すビジネスモデルとしては、次世代交通インフラMaaS（鉄道やバス）を中心とし「デジタルマーケティング事業に包含していく既存の流通・広告事業」、都市開発事業、社外の事業をつなぎ、それぞれの相乗効果を発揮し、「交通を核にした生活まちづくり企業」を具現化し、事業全体の発展を目指すとしている。MaaSを運営、そこから得られた利用者の移動や行動データを元に「デジタルマーケティング事業」から、交通との逆相関事業（新規事業）を創出したい意向だ。同時に新規事業の取組みから得られる情報や成果を既存事業にフィードバックすることで相乗効果を最大限発揮できるよう考えている。同社としては、今後の成長株としてマーケティング（デジタルマーケティング＋流通＋広告を統合）と都市開発、そして屋台骨であるMaaS（鉄道・バス等）を挙げ、ここにリソースを集中したい考えだ。同社は民営化以降、鉄道を核にしたバリューチェーン型で各事業の発展を目指して来たが、今後は、現在推進中のバリューチェーンに加え、フィジカルとサイバー空間をつなぐ新たなバリューチェーンを創出して行くとしている。Osaka Metro Groupは、大阪・関西万博に向け「都市型MaaS構想」を成長戦略の一つの柱としている。大阪交通局時代の運行特化型の事業モデルから、「都市型MaaS」への転換の背景には、現在の鉄道やバス事業を取り巻く厳しい経営環境に対する危機感がある。沿線住民の減少やコロナ禍によるテレワークの普及による利用者の減少の中で移動人口を増やす取組み、即ち「移動ニーズの掘り起こし」が必要との戦略を打ち出している。今後は事業を①最新技術を用いた既存交通の徹底的な進化、②既存の交通網と新たなモビリティの統合によるシームレスな移動の実現、③フィジカル空間での生活・都市機能の整備、④サイバー空間上でのサービス提供の4階層に分け取り組んで行く。①では、可動式ホーム柵やバリアフリー対策、AR案内、顔認証改札機、混雑緩和などの導入、②では、MaaSアプリを中心に既存交通（鉄道＋路線バス）と新たなモビリティ（「オンデマンドバス」やシェアリング・ビークル等）をシームレスに繋ぎ、移動需要を最大限引き出すことを狙う。③では、交通とつながる生活・都市機能の整備（流通、都市開発、乗換ハブ、各所への移動経路などが整備対象となるようだ）。④ではサイバー空間でのサービス提供を通し「社会生活インフラ×活力インフラ」への事業変革を成し遂げていくとする。特に既存の取組み+αの部分となる③④の取組みを通して「都市型MaaS」という交通変革を興そうと図る。大阪高速電気軌道㈱の河井社長のものと思われる印象的なコメントがある。「大勢のお客様が来て下さる前提で、決まった時刻に決まった場所を走らせるという事業モデルでは、もう持ちません。そこで2021年3月からスマートフォン用アプリ「Osaka MaaS 社会実験版」を使い、生野区や平野区でオンデマンドバスの実証実験を始めました。時間や場所を指定すれば、お一人の利用から小型バスを呼び出すことが出来、アプリ上では経路検索に加え、予約・決済までがシームレスに出来ます。真にお客様に寄り添う交通を目指した逆転の発想により、従来の「利用される交通」から「迎えに行く交通」への変革を実現したいと考えています」。これは中山間や郊外地域で事業を展開する交通事業者ではなく、国内第二の都市圏・大阪の移動を担う大手交通事業者の代表者の言葉だ。「迎えに行く交通」こそは、MaaS時代の交通事業の経営のあり方を根本から再考させる一言と言えるのではないだろうか。そして、もう一つ気になるのは、今後虎の子となるかも知れない可能性を秘めた「デジタルマーケティング事業」の行方だ。「2018-2025年度 中期経営計画」では、概念的な説明はなされているものの、まだ交通との逆相関事業（新規事業）のアイデアが具体化されているとは言い難い。現段階では、鉄道・バス・タクシーやシェアサイクルなどの利用者（≒MaaSアプリ利用者）に、MaaSアプリ上でポイント（Osaka Point）を付与、提携する外部提携店において会員システムをシェアし、2025年度時点では250万人の会員獲得を目指すこと（提携店舗・サービスの拡大）、また「Osaka Point」を仲立ちとしながら外部事業者とのアライアンスの強化、自社販売事業の展開、CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）を推進（新たなサービスを展開）、デジタルマーケティングプラットフォームを強化、（大阪府民、来訪者などにおける）情報ネットワークとしての機能を高めて行く（サイバー領域での事業拡大）など目指す方向性が示された段階だ。このような状況は、DXやデータの蓄積が漸く始まった現段階において、むしろ自然なことと言えるのかも知れない。Osaka Metro GroupがDXを果たし、アプリにより、今後蓄積される膨大な利用者情報がその行方に大きな影響を与えることだけは確実なようだ。