令和4年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(地域新MaaS創出推進事業)」に係る委託先の公募(企画競争)について 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

東京海上日動ら、医療MaaSの実証実験を実施


令和4年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(地域新MaaS創出推進事業)」に係る委託先の公募(企画競争)について


自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。

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Impressions:4月6日 あの富山県朝日町で自治体DX・カーボンニュートラル推進部署「みんなで未来!課」が設置された。コミュニケーション情報誌「広報あさひ」2022年4月号によれば、これまで企画財政課内の「再生可能エネルギー推進室」が「みんなで未来!課」として独立を果たしたとのこと。同課の主な任務は、再生可能エネルギー、SDGs(持続可能な開発目標)、デジタル・トランスフォーメーション等幅広い。また総務政策課から広報業務が移管されており同町の情報発信の強化を図るとしている。昨年10月に締結されたデジタルトランスフォーメーション(DX)連携協定を拡張させ、DX・カーボンニュートラル・情報発信/推進に特化した「みんなで未来!課」は官民連携で推進することが決まっており、そのパートナーとして博報堂が参画することになった。同町と博報堂は、朝日町の自治体サービスの住民利便性向上を目的とし、DXに関する課題について相互に連携・協力する連携協定を締結し、マイカー相乗り公共交通サービス「ノッカルあさひまち」や、地域ポイントとLINEを活用した地域住民向けMaaS実証実験「ポHUNT(ポハント)」などの取り組みを開始、生活や地域コミュニティの活性化に寄与するサービス構築を推進して来た間柄だ。*「ポHUNT」は、「ポイントをハントする」という意味。期間中(同町が設定するイベント期間/2022年1月14日~2月20日)に参加者が外出先や、自宅でポイントを獲得し、貯めたポイントで総額100万円分の豪華景品に応募できるなどのキャンペーンが行われている。同町内のお店や施設(「ポHUNT」スポット)に設置されたポスターやのぼりにあるQRコードをスマホのカメラで読み込むとポイントが獲得できる。スマホがなければスタンプカードにスタンプを押す。自宅ではクイズやアンケート、動画を閲覧してもポイントが獲得できる。貯めたポイントで抽選会に応募し、欲しい景品を入手する手順。朝日町を10地区に分け、地区ごとの参加住民の合計ポイントで競う「地区対抗戦」も実施された。また2022年1月30日にサンリーナで行われたスペシャルイベント①、ビーチバレー大会「ポHUNTカップ」の会場に足を運ぶと来場特典として50ポイント、参加チームには抽選で最大50ポイント、最大100ポイントが贈られた。またスペシャルイベント②、謎解きイベント朝日町ぐるぐる謎巡り「隠された埋蔵金を探せ!」(1月22日~2月11日inアスカ/2月12日~13日inサンリーナ)に参加し、謎を解くことが出来れば、総額100万円分の豪華賞品に応募できるポイントがプレゼントされた。広報誌を使った告知によるイベント参加を、移動機会の創出に繋げている模様だ。「みんなで未来!課」で推進するDXは4つ。①公共交通のDX-共助型マイカー交通「ノッカルあさひまち」×地域交通プラットフォームとして推進。②行政サービスのDX-「ポHUNT」を行政×住民の共創プラットフォームとして推進。③グリーン戦略のDX-行政だけでなくみんなで取り組むグリーントランスフォーメーション(GX)プラットフォームの推進。④子育て環境のDX-学校や家庭だけでない地域での子育てプラットフォームの推進だ。この取り組みには総務省の「地域活性化起業人制度」が活用され、かの「ノッカルあさひまち」のサービス開発を担ったDX推進の専門人材が参画している。「地域活性化起業人」とは6月以上3年以内の期間、継続して3大都市圏に所在する企業から受け入れ自治体に派遣され、地方圏への人の流れを創出することを目指して、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事する社員のこと。「地域活性化起業人制度」とは、令和2年度までは「地域おこし企業人制度」として運用されていた。この制度は、3大都市圏にある民間企業が地方自治体の要望に応じて、社員を一定期間派遣し、そのノウハウや知見を活かして、派遣された地方自治体で、その地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事するもので、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出できるようにしたもの。ちなみに3大都市圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の区域の全部を指す。派遣する民間企業にとっては、社会的貢献に加え、人材の育成、キャリアアップ、事業拡大の可能性などのメリットがあり、地方自治体にとっては、ノウハウ移転やスピード感のある事業展開等が行え、双方にとってメリットが大きい制度と言える。マイカー相乗り公共交通サービスとも、共助型マイカー交通とも呼ばれる「ノッカルあさひまち」。近年自治体に導入される確率も上がって来た公共交通事業者などが運営する「オンデマンド交通」とどこが違うのだろうか?「ノッカルあさひまち」はご近所さんの自家用車でのお出かけに、ついでに「乗っかる」ことが出来る、助け合いの気持ちを形にしたサービスで、各地区と中心街を行き来する住民ドライバーの車に、移動したい乗客が「乗っかる」仕組みとなっており、ドライバーは助け合い精神のもと、自分の予定に合わせて、近所の利用者を自分の車に乗せて、目的地まで送迎する。利用者は、ドライバーの予定を見て、事前に予約し、ドライバーの車で目的地まで移動する仕組みだ。利用料は一人で利用の場合は回数券3枚(600円)、二人で利用(乗り合い含む)の場合は、回数券2枚(400円)。*実証実験開始は、国交省の「自家用有償旅客運送」制度に即し、2020年8月3日~開始。2021年1月4日~利用料有償サービス化している。2021年10月1日~本格運行を開始している。実証実験には、朝日町(運行主体、ドライバー/利用者募集および管理)、博報堂(サービス設計など)、博報堂DYグループ(MaaSシステム開発・設計)、スズキ(自動車メーカー)、黒東自動車商会(運行管理:予約受付/配車)が参加した。「ノッカルあさひまち」の実証開始直後は、スズキが提供した軽自動車を町の職員が運転し、地域の住民を送迎していた。その後、住民の自家用車を利用する形に移行させている。縁の下の力持ちとなったスズキは、同サービスで自家用車を運転される方向けの保険など、車周りのことを中心に、サービス開発から実装までパートナーとして協働している。(続く)*画像提供:©(一社)朝日町観光協会

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