複数の自律運転建機を遠隔操作、大林組が実証を始めた! 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

目に見えない「ターゲットライン塗料」が路面に…自動運転の実証実験へ


複数の自律運転建機を遠隔操作、大林組が実証を始めた!


損害保険ジャパンらの自動運転車向け保険、加入者がベンダーである意外な理由


自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。

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Impressions:5月2日 4月22日から、福島県相馬郡飯舘村で大林組が環境省福島地方環境事務所より受注した「令和2・3・4・5年度飯舘村長泥地区環境再生事業盛土等工事」において、複数の建設機械の遠隔操作、自動・自律運転を行う実証実験を始めた。飯舘村は、東京電力福島第一原発から西北に30~50kmに位置する。2011年3月11日の震災発生後に同原発で起きた原発事故の後、同村の上空を放射性物質を含んだ雲が通過したことにより、村の全域が放射線量が年間積算20ミリシーベルトに達するおそれがあるとする「計画的避難区域」に指定された。ちなみに20ミリシーベルトとは、一般公衆の線量限度(年間)は1mSv/y(※医療は除く)なので、その20倍の線量ということになる。一人当たりの自然放射線(年間・世界平均)は2.4mSv/yとされている。放射能業務従事者及び防災に係る警察官・消防従事者に認められている上限は50mSv/yだ(参考:https://www.r-info-miyagi.jp/r-info/column/add_calc/)。「計画的避難区域」とは、事故後、住民の生命・身体への危険を防ぐため、或いは避難に混乱が生じないように、1ヶ月以内にすべての住民が避難を完了させる区域を指す。事故の後、この指定を受けた地域は、葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部、南相馬市の一部であった。実際、その後、飯舘村は2017年3月31日まで「計画的避難区域」の対象となり、同村の長泥地区はその後も避難指示が解除されなかった。環境省の除染情報サイトを拝見すると、飯舘村の除染実施計画は2012年5月に策定され、対象区域の人口は、約6,000人、除染実施対象面積は、約5,600haとされている。うち、宅地は約2,100件、農地は約2,400ha、森林は約2,100ha、道路は約330haとの内訳だ。飯舘村の「特定復興再生拠点区域復興再生計画」(平成30年3月27日)の計画の意義・目標によれば、平成29年3月31日に避難指示解除となった同村において、長泥地区だけが帰還困難区域のため避難指示が解除されておらず、村内全域において村民が帰還・居住できる環境を整備することが村の復興にとって重要であり、長泥地区においても、村民の帰還意向等を踏まえ適切な区域の範囲を設定しながら、村民が生き生きと暮らすことのできる復興拠点の整備を行うとしている。具体的には、村の掲げる「ネットワーク型の新しいむらづくり」の理念を踏まえ、以下の目標のもと「地域住民が生き生きと暮らし、絆をつなげる拠点」、「次世代に長泥の歴史をつなげる拠点」を目指す。以下の目標とは、帰還して居住する住民に加えて、当面避難先との二地域で生活する住民のための住環境等の整備による地区の再生、地域とのつながりの深い方、地域を応援してくれる方などとの交流促進による地域コミュニティの再生、農の再生に向けた取り組みや、復興拠点を活用した観光・交流の創出に向けた取組みのことである。冒頭に戻るが、現在大林組が取り組む「令和2・3・4・5年度飯舘村長泥地区環境再生事業盛土等工事」の現場実証の背景(一部だが)は上記のようなものとなる。大林組は建設DXの一環として、「ロボティクスコンストラクション」を提唱、作業環境の劇的な改善や建設機械との接触などによる事故撲滅を目的として、技術開発を行ってきた。今回の現場での試験運用を通して、これまで培ってきた建設機械の遠隔操作や自動・自律運転の技術を集約することで、安全性と生産性の向上や大規模土木工事の「無人施工」が可能であることを実証している。実証の内容は、①高度な遠隔操作、自動・自律運転の技術を有する建設機械の運用、②複数の建設機械の運用管理、③工事に関する詳細なデータの活用だ。①は土砂の積み込みは、トンネル工事現場で運用してきたバックボウ遠隔運転システムの適用範囲を盛土現場に拡張、場内運搬は、キャリアダンプの自律運転を適用、土砂敷き均しおよび転圧は、ブルドーザの自動運転を適用するとしており、いずれの建設機械も遠隔操作への切り替えが可能としている。②は一人のシステム管理者が、複数の自動・自律運転が可能な建設機械を効率よく運用できるプラットフォームで、システム管理者は、このプラットフォームを利用し、建設機械に作業内容を入力することで、一連の工程で複数の建設機械が連動し、運転するよう制御、施工状況の確認もできる。また、当日の作業条件に合わせ、作業場所や立ち入り禁止区域をシステム上で設定、建設機械同士、あるいは作業員との接触を予防することを可能としている。③はGNSSによる建設機械の位置情報と、3Dレーザースキャナーによる周辺地形データ及びマシンコントロール*機能を活用して施工を行い、施工の各段階における運行履歴データや、出来形データを自動取得する。これらのデータは継続的に取得、施工の進捗や機械の稼働状態の管理、施工計画の最適化に活用して行くとする。* マシンコントロールは、自動追尾式のトータルステーションやGNSSなどの位置測定装置を用いて、建設機械の位置情報を計測、施工箇所の三次元設計データと現地盤データとの差分に基づき、排土板の高さ・勾配を自動制御するシステムのこと。これらの自動化施工の取り組み概要によると、工事概要は、盛土工313,000立方メートル(うち自律・自動化施工予定数量は、20,000立法メートル)、試験施工期間は、2021年10月~2022年6月の9ヵ月としている。本日実証での施工範囲は限られるが、その後も回復を待つ地域の途方もない量の盛土を遠隔操作自動・自律運転化の技術が制し、再び飯舘村の村民の方々が望む環境に回復させるためには、まだ相応の時間が必要と思われるが、これらの技術は次世代に引き継ぐべき飯舘の姿を確実に手繰り寄せる力になることは間違いない。

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