京セラ、自動運転社会に向けた技術を公開–死角情報を可視化、シミュレーターで体験 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

浜松市、スズキおよび遠州鉄道と共同で実施した第三回目の自動運転の実証実験で「Dispatcher」を提供


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自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。

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5月24日 国土交通省では、新たなモビリティサービスであるMaaSの基盤となるデータ連携のあり方について、リアルタイムに変化する運行情報や予約・決済情報等の動的なデータの連携・利活用の高度化を推進し、予約・決済、さらには実際に(モビリティを)利用するまでをシームレスにすることの意義や必要性、課題等の取りまとめを目的に、有識者や交通事業者で構成する「第7回 交通分野におけるデータ […]

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5月20日 「特殊車両通行確認システムの不具合への対応について」。国土交通省のウェブサイトに掲載された報道発表資料のタイトルだ。特殊車両の道路の通行に関して、通行可能経路を指定するシステムの運用を4月1日から始めたが、今回のシステムの不具合についての説明は「システムにエラーがあることが判明したので発表いたします。誤ったシステムを用いて特殊車両が通行可能との回答を出したことにより、特殊車両を […]

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Impressions:5月25日 5/24に国土交通省で開催された「第7回 交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」に伴い、中間とりまとめ(案)の概要が発表された。昨日は交通分野における「データ連携の高度化」に向け、資料中でポイントとされる「チケッティング」と「リアルタイムデータ」のうち、「チケッティング」について書かせて頂いた。本日はもう一方の「リアルタイムデータ」についてお話したいと思う。リアルタイムデータのデータ連携に向けた課題を大別すると、ビジネス面と技術面での課題に分かれる。ビジネス面から俯瞰すると、利用者の視点では動的データは、静的データと比較し連携の優先度が低いとされ、整備や外部提供に伴う費用対効果や、小規模事業者の視点では整備にかかる費用面、人材面でのリソース不足、またデータ連携を行う場合、企業間での条件調整の負担が大きいとされる。技術面では、現状のデータ整備状況に視点が置かれ、鉄道分野では既に同データがホームページやアプリ、駅構内などの情報提供に利用されており、整備が進む。バス事業者でも一部事業者では「バスロケ」による位置情報の公開や、GTFS-RT(動的バス情報フォーマット)での整備が進む。フェリーや船舶分野では、一部事業者でホームページ等に運行情報を提示しているとの状況が示され、課題としては、リアルタイムデータの単独活用は難しく時刻表・ダイヤ情報との紐づけが必要となるため、表記等を統一する必要があるのと、他社乗り入れを行っている事業者は車両が自社のものだけではないため、すべての車両のデータを公開・活用できないケースがあるとされた。事業者は、利用者の利用シーンや交通モードにより、必要な情報が正確でタイムリーに提供できることが望ましいとする。定常時においては運行・運航情報、到着予測時刻に対するニーズがあり、災害時などにも輸送障害が発生した場合、コロナ禍における三密回避やイベント時開催時等において、混雑情報の必要が認められると考えている反面、動的データは静的データと比べ優先度が低いことから、データ入手に伴う費用対効果が得られるかが重要とされた。上記コストの積算方法として、トランザクションに応じた方法や、各社個別に総額が設定される方法などが考えられるが、データ利用する場合は、その積み上がる総額で計算する必要があるとする。また、利便性だけでなくデータの正確性等、その情報提供に伴うリスクや責任にも留意の必要があるとしている。利用者がリアルタイムデータで、最も利用するのは「運行情報」及び「出発・到着予測情報」とされ、情報を一つの場所で閲覧でき、より新しい情報が求められる。特に災害時や運休・遅延時に、ホームページやアプリ等で迅速に情報を入手したいとのニーズがある。「データの連携体制」については、リアルタイムデータの連携や流通を促進するため、①データの価値や正確性、信用性、意味合いを担保する仕組みが必要だが、②各社が個別に交渉を行うと契約事務コストが大きく、③リアルタイムデータの外部提供する際のセキュリティ対策、データ利活用に伴う責任分界、④小規模事業者などでデータが未整備である場合、データ生成や外部提供のためのシステム構築等にかかるコストや人的リソースが不足する点などの克服が求められる。まずは、円滑にデータ連携を行う仕組みと、運用体制を構築することが効率的と考えられる一方、そのような仕組みや運用体制を構築する場合、既存データのフォーマット変更やシステムリプレイス等により、現状以上のコスト負担が生じることになる点や、持続性を確保するための収益構造や運営方法が課題とされた。データ連携基盤には、競合他社を含む様々な事業者が使用することが想定され、データのコントロール・条件設定の仕組み、データ利用者による具体的なデータの使われ方を踏まえ、データ連携基盤に求められる要件の検討・見直しが必要と締めくくられている。「データAPIの共通仕様の必要性や整備・提供に伴うコスト等」については、「データ形式・APIの共通仕様の必要性」として、データ形式だけでなく、特徴や制限事項、表記や運用ルールが示され、リアルタイムデータについては、基本敵にAPI連携が想定されるため、APIの標準化またはデータ連携基盤におけるAPI仕様が公開されることが望ましいとされ、バス事業におけるGTFS-JPとRTのように、リアルタイムデータは静的データと組み合わせ使用することを念頭に置き、突合しやすくする必要があるとしている。「データの整備・提供に伴うコスト・責任分界」については、各事業者におけるリアルタイムデータの整備は、利用者の利便性向上が目的であるため、必ずしもデータによる収益が求められるものではないされている。一方で本データを受け、ビジネスを行う事業者に対しては、整備に要したコストがあるため、相応の負担を求めたいとの意見もある。また、リアルタイムデータの外部提供については、データ提供先におけるデータ活用方法のコントロールがし辛くなり、その「本来的な意味や意図から離れた利用」も懸念されるとする。また、データの信頼性や遅延なども想定されるため、責任分界の明確化が必要とされている。「データ提供における費用の考え方」については、データ量や情報量、利用者数等の従量課金、事業者ごとの個別金額が想定されるが、データ利用者の観点では、積算された費用の総額に着目した検討が必要とされる。一方でトランザクション数や利用者を収集できる仕組みや、データ利用者側からの報告の仕組み等を構築する必要がある点にも留意が必要とされる。データ提供に対する対価として、データ利用者側に蓄積されるデータなど、金銭的なもの以外も存在するのではないか、としている。これまでの検討を踏まえた概括では、データ連携高度化の意義と、①「既にMaaSに取組んでいる、プラットフォーム開発などに着手済みの事業者」と、②「これからMaaSに取り組むプラットフォーム開発などに未着手の事業者」、「双方の共通事項」に分けて内容がまとめられていることなどから、検討会は、全国で「チケッティング・リアルタイムデータ」を必要とする事業者を、利用者の多寡、経営環境、取組みの結果、事業者が得る報酬の大小、標準化/共通化コストの考え方、導入による影響、事業者の保有するデータベースの価値、外部提供した場合の影響などの観点で、①②をグループに分け、双方の事情に適した「データ連携の高度化」に道筋を付けようと考えている様子も伺える。また、①②双方にデータ連携の意義や重要性が認められ、データ連携が行いやすい状態が形成されていることが望ましいが、前述した課題や懸念を上回る効果は「未だ見えづらい」としている。様々な事情を考慮し「データ連携」のあり方としては、広くエリア(地域)や(交通)モード、事業者を跨いで行われるのでなく、「必要となる一定の事業者・エリアの中において、モードを越えて行われる」ことがよいとしている。分野ごとの方向性や論点として、総論としては、デジタル化へのインセンティブが小さい事業者にフォーカスを当てた国の取り組みが求められるとした一方、既に「データ連携」が行われている事業者の取組への影響という観点から、エリア、交通モード、事業者を跨いで、広く共通化、標準化することには慎重な姿勢を示し、昨今の観光や移動需要の減少を考慮する必要があるとしている。「チケッティング」については、手法そのものの統一化ニーズは少なく、様々な手法が存在する前提において、地域特性、利用者属性などエリアの性質、顧客接点、商品造成など競争性の高い部分を阻害しない手法間の連携を検討、既存システム/機器の改修・リプレイスに伴うコスト負担、不正利用防止対策、セキュリティ対策についての一定の基準や、トラブル発生時の責任分界については検討の必要を示した。「リアルタイムデータ」については、データ整備に係る費用、人的なリソース確保、データ提供に係る費用とその負担の在り方、データの正確性・信用性・意味合いを担保する仕組みや責任分界、データ形式やAPI仕様、その取扱いについてを引き続き検討する必要があるとしている。2日間にわたり交通分野における「データ連携の高度化」について取り上げさせて頂いた。中間とりまとめ(案)の概要からは「コスト」「責任分界」「システム構築の手間」「個社のシステム整備状況」「個社の経済状況」など、重要な論点が山積している状況が分かる。導入が進みづらい主な理由として挙がる、事業者視点で「データ連携」によりサービス品質は向上するが、費用対効果が合わない点(データ利用者からの収入で採算が採算ベースに乗るか)などは、情報インフラを利用してもらう通信関係者に利用料を広く分散する知見を求めるのはどうか。また、契約事務コストの低減などは「電子契約プラットフォーム」等を利用することで、多少でも事務負担軽減し、契約を迅速化に繋ぐことも出来るものと思われる。経済産業省の四国経済産業局が、この5月20日に取りまとめた「令和3年度四国地域におけるMaaS等の新たなモビリティサービスに係る調査事業」の中で、JR西日本と邑南町が地域にキャッシュレスや買い物のデジタル化、病院受付とモビリティサービス連携タクシー事業者への配車システム導入による統一フォーマットでのデータ収集などの事例では、「地域ごとの交通事情が異なるため、システムやアプリが地域に特化されている場合が多いことを挙げ、単純に転用が出来ない点、地域ごとに地域専用のMaaSシステムを構築するのは費用的に困難である点を挙げ、基幹となるMaaSシステムのオープン化と、API(地域に必要なサービスとの)連携の推進」との意見も示されている。課題の幾つかは、短い期間でも情報収集にリソースを集中することで、早期解決に繋ぐこともできるのではないだろうか。*アイコン画像:フリー素材ぱくたそ(www.pakutaso.com)

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