2024年7月12日
AOSデータ株式会社

方達法律事務所　×　AOSデータ/税理士法人山田＆パートナーズ主催セミナー
＜日系企業の中国事業展開における課題と、
中国の関連法案・規制についての最新情報＞を開催

※お申し込みを締め切りました※

2024年9月4日(水)　＜日系企業の中国事業展開における課題と、中国の関連法案・規制についての最新情報＞セミナーを開催いたします。

中国でビジネスを展開する外資系企業にとって、中国での法規制を知り、法的リスクを踏まえた企業活動をすることは大きな課題の一つです。
そこで、日系企業の中国事業展開における課題と、企業が知るべき関連法案・規制についての最新情報を詳しく解説いたします。
最新の中国独占禁止法動向や不正競争防止、腐敗防止の法改正、データの越境移転の規制についても詳しくご説明いたします。

本セミナーでは、中国の主要都市に事務所を展開し、中国での法規制や中国内外でのビジネス事情に精通する方達法律事務所孫弁護士が、中国での法案や規制の最新情報を事例を交えて解説いたします。

主なテーマ：

中国における商業賄賂リスクについて
プライバシー・データ保護及び反スパイ法
中国からの事業撤退

既に中国で事業展開されている企業様はもちろん、これから中国市場への進出を検討されている企業様にとっても、有益な情報をご活用いただける内容となっております。ぜひご参加ください。

本セミナーは、オンライン配信は行いません。会場参加のみとなりますのでご注意ください。

お申し込みに際し、以下注意事項をご確認いただき、ご同意の上、お申し込みください。

※主催者の判断により、受講をお断りすることがございます。その際はご了承ください。
※個人事業主の方は、お申し込みをご遠慮ください。

※お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。
※後日、受講票をメールにてお送りいたします。

ご入力いただいた個人情報は、本セミナーに関するご案内、AOSデータおよびAOSグループ企業、方達法律事務所、税理士法人山田＆パートナーズからの情報提供に利用いたします。

※個人情報の取扱いにつきまして各社プライバシーポリシーをご確認いただき、ご同意の上、お申し込みください。

※お申し込みを締め切りました※

◆開催概要

テーマ：日系企業の中国事業展開における課題と、中国の関連法案・規制についての最新情報
開催日時：2024年9月4日(水)　15:30～17:30（受付開始15:00）
開催方法：対面（オンライン配信なし）
開催場所：税理士法人山田＆パートナーズ
　　　　　東京都千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館9階
　　　　　https://www.yamada-partners.jp/office/tokyo?hsLang=ja-jp
定員：150名
参加費：無料
主催：方達法律事務所、税理士法人山田＆パートナーズ、AOSデータ株式会社

◆講演概要

講演1：
中国における商業賄賂リスクについて

不正競争防止法改正の最新動向と、2023年に中国医薬業界を席巻した「空前の腐敗防止運動」の影響や、企業が取るべき対応策について解説いたします。社内不正調査の進め方についても詳しく触れ、従業員の不正行為に対する刑事告発の効果的な実行方法を、これまでの実例を交えながら具体的に紹介いたします。

講演2：
プライバシー・データ保護及び反スパイ法

中国のデータ越境移転に関する新法令が、今年の3月に公表されました。この法令は、2023年9月にパブコメ案が公表されてから約半年間、待ち望まれてきたものであり、ついに法令化されました。
新法令は、現行のデータ越境移転の法規制を大幅に緩和し、中国のデータ越境移転に関する監督管理方針の変更も示しています。当セミナーでは、この規制の緩和や重要データの識別方法に関する疑問、そして気がかりな反スパイ法の改正やその他個人情報とデータ分野の最新法令動向について、多くの日系企業にアドバイスを行った第一線での経験を踏まえ、有益な情報を提供いたします。

講演3：
中国からの事業撤退

近年、諸般の事情から中国からの事業撤退を迫られる企業が増加しています。本講演では、7月1日からの新しい会社法の施行を踏まえ、事業撤退における効果的な手法（持分譲渡、解散清算、減資など）や、労働者への適切な対応、債権債務処理、紛争解決などを紹介し、事業撤退を円滑かつ法的に行うためのポイントを丁寧に解説いたします。

講師プロフィール：

孫海萍氏／弁護士
方達法律事務所　日本業務チーム担当パートナー

北京大学法学学士、東京大学法学修士、日本業務チーム責任者・パートナー弁護士。中国の法律事務所と欧米系法律事務所の日本業務チーム及び日本の四大法律事務所の中国業務チームにて、併せて20年以上、日系企業をクライアントとして、リーガルサービスを提供してきた豊富な経験・実績を有しており、M&A、コンプライアンス、一般会社法務等多岐に渡る分野の案件を取り扱う。「新しい中国民法」など執筆にも積極的に取り組んでいます。
方達法律事務所は、800名以上の弁護士を抱える中国の大手法律事務所であり、そのうち日本のクライアントの多岐にわたるニーズに対応できる専門チーム（日本業務チーム）を設けています。日本業務チームは、ワンファーム（OneFirm）の理念に基づいて、クライアント様や案件のニーズに応じて、各オフィス・各専門分野から最適な人員を選んで作業チームを組成して作業に当たっています。これにより、全事務所が長年にわたって蓄積した豊富なノウハウを最大限に活用し、クライアントに高品質なサービスを提供しています。

大井高志氏／税理士・公認不正検査士
税理士法人山田&パートナーズ　海外事業部　パートナー　亜瑪達商務諮詢（上海）有限公司　総経理

2013年山田＆パートナーズ入所。大手金融機関への出向後、2016年より上海へ赴任。中国系会計事務所への出向を経て2019年より現職。
中国・香港・台湾における組織再編、進出・撤退支援、M&A関連業務、コーポレートガバナンス、不正調査対応、内部統制支援等のコンサルティング業務に従事。

森田善明／リーガルデータ事業部事業部長
AOSデータ株式会社

大手重工業メーカーにてシステムエンジニアに携わった後、広くデジタル・フォレンジックやeディスカバリ支援業務、また各種ツールの販売に従事。
現在は主に大手法律事務所や民間企業の管理部門に対し、「コンピュータやスマートフォンから有用な情報を抽出し、法的手続のために証拠化する技術」であるデジタル・フォレンジックほか様々なリーガルテック・ソリューションを提案している。