Impressions：7月14日 話は少し遡るが、5月に発表された東急株式会社の中期3か年計画（2021年度-2023年度）について、の添付資料を見て見たい。理由は東急がJR東日本とともに、伊豆半島を中心に展開してきた「Izuko」のその後が気になるからだ。営業利益は2018年度の819から、2019年度の687、2020年度は最低の▲316を記録した。連結事業となる東急電鉄の輸送人員は、2018年度比で▲32.2%、東急バスは同じく▲29.7％、東急ホテルズの稼働率は▲51.2p、東急百貨店の売上は▲25.3%（既存店／1月決算）であった。他の交通事業者と同様、新型コロナ感染症の甚大な影響を受けた。経営の建て直しには、コロナ禍による移動・交流人口の減少、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速、人口減少と少子高齢化の地域格差、デジタルテクノロジーの急速な進展、グローバルレベルでの脱炭素社会へのシフトなどの外部環境への対応が必要だ。重点戦略として交通インフラ事業の事業構造の強靭化、不動産事業における新しい価値観への対応、新たなライフスタイルに対応した事業・サービスの進化、各事業における構造改革の推進などが挙がる。特に交通事業では、これまでの都市への通勤需要を中心とした事業推進を改め、コロナ収束後も輸送人員はコロナ禍前の水準に戻らないことを前提に、通勤・通学を中心とした収益構造から変革を図り「域内移動需要の創出」を推し進めていく考えだ。「交通インフラ事業における事業構造の強靭化」（戦略）を見ると、稼ぎ頭は東急新横浜線の開通（従来、東横線菊名駅経由で約30分を要した区間を、相鉄新横浜線に乗り入れる新ルートの設定により、渋谷と新横浜間を11分短縮）だ。利便性・速達性は向上するものの、時期的には2022年度下期となっており、どこまで「域内移動需要の創出」に貢献できるかは未知数とも言える。「域内」の言葉は「中期3か年計画」を見る限り、東急株式会社の不動産事業にとっては「新宿再開発プロジェクト（歌舞伎町一丁目地区開発計画）の推進」、「新綱島駅前地区第一種市街地再開発事業」、「ベトナムビンズン新都市」と言ったところか。そして忘れてならないのが城下町である「渋谷」の再開発だ。計画中である道玄坂二丁目（現：東急百貨店本店）、開発中である渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期、渋谷2丁目17地区第一種市街地再開発事業、渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業など、渋谷駅を中心に再開発事業がひしめく。交通事業にとっての「域」は、東急電鉄沿線はもちろんのこと、東急バス路線網・空港運営事業（仙台国際空港・富士山静岡空港・北海道の稚内、旭川、新千歳、函館、女満別、Kushiro、帯広）、そして地方交通事業（伊豆半島・北海道「THE ROYAL EXPRESS」：帯広・十勝、釧路・知床、北見、旭川・美瑛・富良野）だ。「中期3か年計画」を見る限り「MaaS」の概念は含まれるものの、「MaaS・Izuko」のアピール色は薄い。しかしながら「域」の示唆する範囲を、静岡～伊豆半島～北海道と捉えると、これらをシームレスに繋げることが出来る「移動情報のプラットホーム化」、「移動についてのチケット予約・販売や宿泊、観光情報」などの一元化は必須と言える。不幸にして終始コロナウイルスの影響を受けた実証データは、開発段階のデータだ。再度コロナ禍からの「回復需要」を以って、再評価する必要があるのではないだろうか。