Impressions：5月6日 名古屋鉄道（以下、名鉄）が「エリア版MaaSの実現に向けて取り組みを推進します」とのニュースリリースを打った。2022年3月にエリア版MaaSアプリ「（仮称）新名鉄Touch」を配信する予定だ。名鉄グループは新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした移動需要の減少、インバウンド需要の蒸発、都心集中から郊外部への分散の流れ、新しい生活様式の定着、デジタル化の進展加速などの「事業環境の変化」により、①固定比率の高い交通事業等における構造改革、②都心から郊外への分散、ライフスタイルの変化に合わせた不動産開発、③交通事業が過半を占める収益構造から、成長が見込まれる事業などの収益力強化による収益構成の見直し、④デジタル化の進展加速に対応したDXの推進などの経営課題が改めて浮き彫りになった。その中でも「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」ことを使命とし、日本一住みやすいまち、訪れたいエリアを創り上げ、定住人口と交流人口の拡大、積極投資や新たなビジネス領域へのチャレンジによる収益力の向上、人口減少、少子高齢化社会においても持続的に成長するため、先端技術活用などによる生産性向上、イノベーション創出を「長期経営戦略」として取り組んでいる（VISION2030～未来への挑戦～より）。同グループの中期経営計画「Turn-Over 2023」（2021～2023年度）で事業構造改革の具体策として、交通事業の構造改革、そして旅行事業・観光バス事業・ホテル事業の構造改革を掲げる。成長基盤構築では、沿線地域の活性化、名駅再開発、今後の収益構造の見直しのため、不動産や運送・航空やマーケティング強化・高付加価値化、新たな事業領域の開拓、DXの推進、経営課題に対応した体制づくりなどが挙がる。鉄道事業においてはダイヤ効率化、ワンマン運転化、駅業務の効率化、新型駅務機器のキャッシュレス化・多機能化、駅サービスの高度化、保守の効率化などが挙がる。この他に運営体制の見直し、駅ナカ空間の有効活用、旅客需要に合わせた特別車両料金体系の検討などが計画されている。また乗合バス事業では、同じくダイヤの効率化、車両運用の適正化、全国共通ICカード・QRコード決済・モバイルチケット導入などによるキャッシュレス化、高齢者層の利用促進、ダイナミックプライシングの導入（高速バス）などが挙がる。タクシー事業においても、配車システム・配車センターの統合等による事業効率化、車両運用の適正化、収益力の向上に向けた取組みとして、配車アプリの活用、宅配タクシー、観光タクシーなど新たなサービスへの参入、エリア版MaaS<名鉄MaaS>との連携強化（事前確定運賃等の検討）などが挙がる。中期経営計画をつぶさに見ていくと、名鉄がエリア版MaaSアプリに期待する領域が、計画のかなりの領域に亘ることが分かる。このアプリは名鉄がエリアのMaaSプラットフォームを提供するだけに終わらず、生活に根差したサービスや地域の観光や商業、物販や飲食業界、デマンド交通との連携を強化し、地元経済の底上げの一翼を担う期待が込められていることも分かる。