Impressions：6月10日 ウーブン・プラネット・ホールディングス（トヨタ自動車の子会社でソフトウェアを中心に様々なモビリティの開発を担う）は、グループのウーブン・アルファといすゞ自動車、日野自動車とともに、ウーブン・アルファ社が開発する自動地図生成プラットフォーム（AMP）の活用に向け検討を始めた。この3月にトヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車は、商用事業での協業、いすゞ自動車とトヨタの資本提携を発表している。協業を推進するための新会社は、Commercial Japan Partnership Technologiesを設立したばかりだ。商用トラック分野では、いすゞ自動車、日野自動車で市場の8割を占める存在だ。今回は、ウーブン・アルファの開発する自動地図生成プラットフォーム（AMP）が話題の中心となる。高速道路や一般道路で安全な自動運転を行うためには、精度が高い最新の地図が必要となる。AMP（貢献モデルに基づいたオープンなソフトウェアプラットフォーム）は開発者がつくったアプリやソフトを搭載した車両の匿名センサー・データがプラットフォームに提供される。その代わりに開発者は車種を問わず、高精度地図に簡単・安全に、そして持続的にアクセスすることが可能だ。AMPの目標は一般道路をはじめとする道路や車線をグローバル規模で包括する高精度な地図を開発することだ。だが、現時点で網羅されている高精度地図の道路ネットワークは全世界の1％未満に満たないという。AMPは衛星の画像と多くのトヨタ車から得られるデータを活用し、ほぼリアルタイムで地図をアップデートし続けているが、この収集方法だけでは、国内はおろかグローバルを包括する地図を一定の水準に至らせるまで相応の時間を要することとなるため、ウーブン・アルファは今回の施策により、道路情報を確実に収集できる端末となるパートナー（いすゞ自動車、日野自動車の商用車）車両数を増やし、スピードアップを図るものと思われる。これら高精度地図が、グローバルの市場においてより広範囲なネットワークを築くことが出来れば、自動運転アプリケーションの商品化が早まる。これにより国や自治体等は都市部のモビリティの効率化や自動化を促進することができ、都市部あるいは地方における公共交通路線の持続的な運行にも貢献できる。今後は、今回得た足掛りをもとにより広範囲にパートナーシップを展開していくスピード感が求められる段階に入って行くものと思われる。