Impressions：2月16日 国土交通省で、2/17に社会資本整備審議会道路分科会 第77回基本政策部会が開催される。議事は、(1)道路空間の利活用において、(2)自転車利用環境についての2点だ。同政策部会に配布された資料のうち、「自転車利用環境の充実に向けた取り組みについて」がある。近年、各地でのシェアサイクル利用拡大もあって、興味深い。自転車を取り巻く背景としては、新型コロナウイルス感染症（まん延防止）やカーボンニュートラル、大規模災害などが想定されている。レジャー的な利用はどうなのだろう？とも思ったが、お題をよく見ると（道路空間における）自転車利活用空間の形成（同空間のネットワークに関する計画の策定、同空間の量・質の向上）、自転車利活用機会の創出（シェアサイクル、サイクルツーリズム）ということだ。本取組みとしては、これ以外にカーボンニュートラルを始めとする多様な取り組みへの位置付け強化、地域における自転車活用の推進力強化、自転車の効用の「見える化」による自転車人口の拡大などが含まれる。国内においては、コロナ流行後に4人に一人が自転車通勤を開始したとのデータもあるようだ（au損害保険㈱ R2.7アンケート調査）。金沢市では令和2年3月のシェアサイクルの月額会員延数は1,270人/月だった。翌年の令和3年10月の調査では、10,460人/月（8.2倍）、福岡市でも令和2年1月は11.6万回/月であったが、令和3年10月の調査では、40.5万回/月（3.5倍）であった。コロナ禍で公共交通機関の混雑を避け、利用ニーズが高まっている様子が伺える。欧州などでは、このニーズを契機として、自転車通行空間の整備や自転車の修理・整備、安全利用のための講習などソフト対策により、自転車の活用を促進する動きがある。パリでは「コロナピスト」（ピスト＝走路）を52km設置し、2021年10月には「Plan vélo 2021-2026」（vélo＝自転車）を発表、130kmの自転車道と390kmの自転車専用車線の整備なども打ち出している。ロンドン交通局では、「London Streetspase Plan」を作成、自転車通行空間を整備、英国運輸省は、約330億円の緊急資金の一部を活用すると発表、結果として約100kmの自転車通行空間が整備された。ドイツの切り口は、カーボンニュートラルであった。「ベルリンのエネルギーと気候保護プログラム2030（BEK2030）」を策定し、2019年には1990年比で41.1%のCO2排出を削減、予定よりも早い2020年に目標である40%削減を達成している。自転車通行空間の拡大やシェアサイクルの拡大、公共交通等との連携によるマルチモーダルの推進は、この総合的な施策の中の一角をなしている。視点を国内に戻すと、東日本大震災の際、鉄道の運行停止やガソリン不足により、被災地域の交通に甚大な影響が出たことは記憶に新しい。都内でも多くの帰宅困難者が発生した。この経験から、災害時の交通機関として自転車の有用性が認められたものの、2021年に関東地方で震度5強の地震が起きた際には、都心のポート（街中にあるシェアサイクルの拠点）は空の状態が続く結果となった。これらの経緯から国では、政策として自転車利用環境の更なる整備を急ぎたい意向があった。このことから令和3年2月には「東京23区における直轄国道の自転車通行空間の整備計画」では、直轄国道の放射軸路線のうち、約104kmを整備検討対象区間に位置付け、令和3年5月28日の閣議においては「第2次自転車活用推進計画」が閣議決定されている。計画の策定は、DID（人口集中地区）の広さに比例してするが、最も広いグループであっても半数は未策定、自転車事故の件数に比例しているが最も広いグループであっても8割は未策定（R2警察庁交通事故オープンデータより）との現状がある。対象となる自治体の未策定理由は「整備できる空間がないから」「他のプロジェクトを優先したいから」などが上位だ。自治体では自転車の効用等に対する市民の認識を高め、地域における自転車施策のプレゼンスを向上させる必要がある。道幅のない場所では、街渠（側溝）を平坦化、コンパクト化したり、利用率の低いパーキングメーターを撤去したり、車線の幅を減少させると共に制限速度を40→30kmに変更したり、路側にゴム製ポール等による路上駐車対策を施すなど、工夫を凝らして自転車通行空間の幅を確保している自治体もあるようだ。冒頭の資料によると、全国のシェアサイクルの本格導入都市は164（令和1年現在）。導入目的は「観光戦略の推進」「公共交通保管」が多く、ポートの設置は公共用地：民地が4:6である。先進国と比較した場合、ポートの密度は小さいためシェアサイクル利用を高めるには、ポートの拡大設置が求められる。自治体の関心の高い「サイクルツーリズム」を活用した地域振興、観光振興を活用する取り組みとして令和元年9月に「ナショナルサイクルルート」制度が創設され、これまでに6ルートが指定された。「つくば霞ケ浦りんりんロード」「ビワイチ」「しまなみ海道サイクリングロード」「トカプチ400」「太平洋岸自転車道」「富山湾岸サイクリングコース」である。今後の「更なる取り組み」の方向性については、カーボンニュートラルを始めとする、防災、まちづくり、安全、観光、健康福祉等施設への自転車施策のビルトインによる地方公共団体における自転車施策のプレゼンス向上、多方面の財政補助活用、継続的な地方公共団体の人材育成・ノウハウ蓄積（育成プログラムの開発・実施、ガイドライン、手引類の充実）、利用者となる市民の「乗る気スイッチ」を入れる機会の創出（拡大）がある。「乗る気スイッチ」は、サイクルツーリズムによる地域振興、自転車通勤促進による交通環境向上、健康促進に伴う福利厚生効果、免許返納後の交通手段確保等の効果を「見える化」し、有効な自転車人口を拡大するとされている。「観光資源が乏しい」とのぼやきも上がりそうだが、諦めるなかれ。全ての自治体に道はある。「ナショナルサイクルルート」の各地Webサイト（一部アプリ）も整備され、イベントなども開催される段階となった。次段階として、自転車保険の導入、生命保険などの予防・健康づくり・保険者インセンティブ等との連携や、MaaSアプリ（宿泊や地元交通機関の利用、地元小売店の利用）等との連携も進むのではないかと思われる。今年も引き続き「コロナを避けて」となるが、観光シーズンの到来は間近だ。