AOS Forensics ルーム AuditTech 独占禁止法違反調査

AOS Forensics ルーム AuditTech と独占禁止法違反

GAFA規制など世界中で独占禁止法違反への監視の目が厳しくなっています。日本でも公正取引委員会が様々な企業に独占禁止法の違反による排除措置命令や課徴金納付命令などを出し、目を光らせています。このような状況になると企業は、信用失墜など、社会的に大きなダメージを受けることになり、何らかの対策が必要となります。談合や不公正な取引、受注調整などは取引先とメールやチャットでやり取りされることが多く、これらのデジタルデータを調査する有効な手段としてデジタルフォレンジックが注目されています。社内にインハウスのフォレンジック調査室を設置すれば、メールから問題のあるやり取りを検出したり、消されてしまった証拠データを復元して調査をすることができ、問題の発生を早期に検出することができるようになります。

AuditTech 企業内フォレンジック® AOS Forensicsルーム独占禁止法違反調査

企業内フォレンジック® ソリューション

企業が自力で不正調査を行うために

「AOS Forensicsルーム」は、企業内において、不正調査を行うことを目的として、企業内に設置されるフォレンジック調査官が作業を行うための専用ルームです。AOSデータ社は、AOS Forensicsルームの設立のためのコンサルティングからフォレンジックツールの選定、使い方のトレーニングを提供し、より高度なフォレンジック調査サービスを通じて、企業内フォレンジックルームの設置を支援いたします。

企業内フォレンジック®の6つのメリット

企業内フォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。米国では38％の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。組織のデジタルデバイスを調査するだけでなく、従業員が組織のポリシーに従っているかどうかを法的に監査したり、サイバー犯罪に対する脅威に攻撃前と攻撃後で対処するなど、様々なメリットがあります。

独占禁止法の違反行為による排除措置命令

独禁法違反による排除措置命令は、年間で10件程度

独占禁止法は、自由経済社会において、企業が守らなければいけないルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制しています。具体的には、私的独占の禁止、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）の禁止、事業団体の規制、企業結合の規制、独占的状態の規制、不公正な取引方法の禁止などがあります。実際に公正取引委員会が排除措置命令を行なったのは、2016年度が11件、2017年度が13件、2018年度が8件となります。

排除措置命令件数等の推移（公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190605.html を加工して作成

独占禁止法違反の申告件数と課徴金額の推移

申告件数の推移（公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190605.html を加工して作成

違反申告件数は年間3,600〜7,200件程度

独占禁止法の規定に違反するとして、公正取引委員会に寄せられた申告件数は、2016年度は、7,244件、2017年度は、5,578件、2018年度は、3,620件となり、課徴金納付命令は、2016年度は、91億4千万円、2017年度は、18億9千万円、2018年度は、2億6千万円でした。

課徴金減免制度

課徴金減免申請件数の推移（公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190605.html を加工して作成

課徴金減免制度の申請件数は、年平均で88件

課徴金減免制度に基づき、事業者により自らの違反行為に係る報告が行われた件数は、2016年度は、124件、2017年度は、103件、2018年度は、72件でした。7年間の平均は、88件となります。社内にフォレンジック調査室を設置すれば、不正の早期発見が可能となり、減免制度への申告を迅速に行うことで課徴金によるダメージを最小限に留めることができます。

AOS Forensics ルームの活用メリット

企業が独占禁止法違反対策において、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つが期待できます。

予防法務としてのメリット

迅速に予防調査を社内で行える

AOS Forensics ルームを導入することにより、企業は、迅速に独占禁止法違反の調査を社内で行えるようになります。談合や不公正な取引を調べるためには、メールの定期的な監査などが必要となりますが、これらの調査を行うためには、専門家がフォレンジックツールを使って調査を行う必要があります。

企業内フォレンジックとして、AOS Forensics ルームを導入すれば、外部の専門家に依頼しないでも、メールの定期的な監査などを社内で行えるようになり、独占禁止法違反調査が可能となります。このような調査を行なっていることを社内に告知することで独占禁止法違反の発生を抑止することができます。

早期発見としてのメリット

大量メールの調査、消されたデータの復元調査

談合の兆候や不公正な取引を早期に発見できれば、課徴金減免制度への申請を行うことで、課徴金のダメージを最小限に抑えることができます。独占禁止法の違反が公表される前に早期に対策を講じるためには、証拠となるデジタルデータの検出能力を社内で持つことが重要になります。

大量のメールのなかから問題のあるやり取りを抽出できるツールを駆使したり、都合が悪くて削除されてしまったデータを復元する能力を備えていれば、早期に問題のある人物を特定し、問題のある取引先を検出し、当局に申請することができます。

事後対策としてのメリット

社内のデジタル証拠調査で迅速に対応

独占禁止法の違反が摘発され、外部に公表され,課徴金の支払い命令が出されてしまった場合にも、自力でデジタルデータの証拠調査能力を備えておくことには意味があります。

問題を起こした社員を特定し、再発防止策を策定するためには、何に問題があったのかを正確に把握する必要があります。都合が悪くて消されてしまったデータを検出することができずに、後から、後から、問題が出てきて、企業が被るダメージを拡大しないためにも、社内でデジタル証拠の調査が行えるようにすることには大きなメリットがあります。

フォレンジック調査のプロセス

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AOS Forensics ルームの提供内容

AOS Forensicsルームは、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内フォレンジック調査室の構築を支援します。

フォレンジックルーム設置支援

→ ルーム運用規定の策定支援
→ フォレンジック調査用ハード / ソフトウェアの選定と調達
→ 作業環境の構築支援

フォレンジックトレーニング

→ 管理者向け・・・インシデント発生時の対応について
→ 技術者向け・・・各種フォレンジックツールの使用方法について
→ レビュー管理者向け・・・レビューの進め方やタグ、ステージについて

コンサルティング

→ フォレンジックの専門家がコンサルタントとしてフォレンジックルームに関する質問にお答えいたします。

AOSデータ社の独占禁止違反調査実績

LIBORの不正操作事件

→ 背景

欧州委員会は、2013年にロンドン銀行間取引金利（LIBOR）など国際的な指標金利の不正操作に関して複数の欧米金融機関がカルテル行為を実施したとして、合計で17億1千万ユーロの制裁金を科しました。

2012年に発覚したLIBORの不正操作事件は、欧米の金融業界を震撼させたスキャンダルです。LIBORは、世界の金融取引に使われる短期金利の基準値ですが、英米当局は、英国のバークレーズが虚偽申告を繰り返し、経済の実態とかけ離れてLIBORを上げ下げしたと結論づけました。

→ 結果

指示した証拠メールやチャットの内容も検出されました。ここでは円建ての指標金利も操作されたということで、LIBORの不正操作の７〜８割が日本円を舞台に起こっていたとされています。欧米当局は、世界40前後の金融機関を調査し、2012年6月にバークレイは、当局から2億9千万ポンドの罰金を科せられました。

2012年12月には、米英スイスの金融監督当局がUBSに14億スイスフランの課徴金を求める行政処分を発表しました。日本の金融庁は、UBS証券に一部業務停止命令を出し、2013年2月にロイヤルバンク・オブ・スコットランドは、英国金融サービス機構に8,750万ポンド、米国商品先物取引委員会に3億2,500万ドル、米国司法省に1億5千万ドルのペナルティを支払うことに合意しました。

このうち、バークレーズは、カルテルの存在を伝えたために、100%減免となりました。（減免額は、約690百万ユーロ）、他の３行は、協力の度合いにより、それぞれ減免を受けました。更に、各行は、裁判に訴えないということで、それぞれ、10%の減免を受けました。円建ての違反については、USBがカルテルの存在を伝えたために100%の減免となりました。（減免額は、約55百万ユーロ）、シティーグループも１件のカルテルの存在を伝えたために、その分については、100%減免となりました。（減免額は、約25億ユーロ）。