MaaS・CASE関連の最新ニュース（14 / 65ページ目）

11月30日 筑波大学発のベンチャーQolo株式会社。代表取締役：江口洋丞（えぐち ようすけ）氏が率いる。事業内容は福祉、医療、介護支援、エンターテインメントに関わる機器やサービスの研究開発、製造およびリース、レンタル、販売及び保守、コンピュータおよび通信ネットワークを利用した情報の収集、分析、管理及び情報処理サービス、情報提供サービスならびに情報処理に関する研究開発業務。江口氏は学部時代にQoloの中核技術の研究を始め、起立姿勢で移動できるモビリティ4台の試作と実環境での検証、JIS準拠試験評価を経験。自動車メーカーでの制御系開発の担当者、筑波大学研究員を経て現職に就任。立ち上がる「能力回復の支援」と立ち上がる「機能」の支援、2つのアプローチを通して、誰もが社会の一員として働き、健康寿命が延びる世界の実現を目指している。今年7月30日にZoomで開催された文部科学省所轄のユニバーサル未来社会推進協議会が主催するロボットショーケースに筑波大学とともに出展、立ち上がりのサポート及び立ち上がっての移動を可能とするパーソナルモビリティ「Qolo」を出展、8月24日にはDEFTA Partnersと更なる技術開発・事業展開に向け提携を果たしたことにより、DEFTAを引受先とした第三者割当増資による総額6,000万円の資金調達をした。その後も9月23日に公益財団法人三菱UFJ技術育成財団が、技術志向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発を支援する事業「2021年度第1回研究開発助成金事業」において採択されている。また「茨城テックプランター2021」の最終選考会においては、ファイナリストに選出され、11月6日に開催された「茨城テックプラン グランプリ」において日立製作所賞を受賞している。チーム名でもある「Qolo」は「Quolity of Life Locomotion」からとった。立って乗ることが出来るモビリティー機器「Qolo」。Qoloは、ユーザーの体を足の下、膝まわり、腰まわりを支え、同時にユーザーと一体化する。立ち上がるときや座るときに、Qoloが膝関節の動きを助ける。ユーザーはこの3点でQoloに体を預ける。「チーム」におけるアドバイザーである、筑波大学医学医療系リハビリテーション医学準教授/筑波大学附属病院リハビリテーション部医師でもある清水 如代氏は「立ち上がり運動はとても良いリハビリになる」という。同チームの同じくアドバイザーである木戸俊介氏（NPO法人須磨ユニバーサルビーチプロジェクト代表）は約5年前に交通事故で車いすユーザーとなった。氏は「ユーザー視点でQoloの開発にアドバイスしている」といい、「車いすの生活もめちゃめちゃ幸せで最高、立つことが出来ないから幸せになれないとはまったく思わない、たてるかもしれないという選択肢があるだけで、気持ちがすごく前向きになるという経験を日々している」という。Toyota Mobility FoundationがYouTubeにアップした動画「The Qolo by Team Qolo of the University of Tsukuba」*のナレーションは語り掛ける。「人々がお互いの顔を見ながらコミュニケーション出来ることは、かけがえのないほど大切なもの。私たちが作るシステムは、人に寄り添って、人と会い、会話をして、同じ目線でのコミュニケーションを支えます、それはリハビリテーションにもつながるのです」。そしてナレーションは続く「Qoloはユーザーだけでなく、すべての人たちに必要だという。人々は、心の中では、みんなと同じように行動したいと願うのではないでしょうか。立ち上がることは、欠かすことができないもの、立ち上がることは生活の一部です」。社会一般の目に彼らは、開発者と医者と患者なのかも知れないが、Qoloの開発はチーム全員が同等であり、世にこれを送り出そうとする願いにおいて一つに繋がっているように見える。様々な受賞や評価は、その技術の将来性や優秀さもさることながら、ユニバーサル（普遍的、万人に共通）という開発チームの精神に敬意を表し贈られたものだと思う。*https://www.youtube.com/watch?v=yxKV41hNMKE

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11月29日 自宅の給湯管からお湯が漏れ、階下に。建物の管理会社経由、工事屋さんによる施工まで一週間を要した。朝晩の気温が10度を切ろうかという今日この頃、蛇口をひねるとほとばしる水の冷たさは身に染みた。身の上を相談したところ、親切にも賃貸会社のサポート窓口は「お風呂代は持ちますので」と言ってくれた。そそくさとGoogleマップで近所の銭湯を検索し、数年ぶりの銭湯へ。その日から一週間のご近所銭湯巡りで（それぞれの休業日もあり、3軒回った）得た感想は「銭湯は、地域の宝」である。同じような銭湯への「愛」を抱く御仁がいる。東京都の銭湯浴場組合の銭湯大使として、メディア上でも活躍するステファニー・コロイン氏だ。氏は南フランスのプロバンス地方の出身で、2008年に交換留学で来日し、立教大学にて日本文学を学んだ。2012年に再度来日し、日本の銭湯文化や、後継者不足に悩む銭湯業界の抱える課題を知り、多くの人に銭湯文化を伝播したいという想いから、日本国内で約2600軒ある銭湯のうち、800軒以上の銭湯を巡り、その魅力をWebサイト（https://dokodemosento.com/ja/）やSNSで発信し、テレビやラジオにも出演、書籍なども執筆している。巷のニュースを見ていると、以前にも当欄で言及したMaaS事業「事業の持続性」が、いよいよ現実のものとして問われてきた感がある。最近では、交通系のICカードと地域通貨を結び、地域商店街などの活性化を図ったり、オンデマンド交通などを走らせる場合、企業の協賛を得たり、医療など生活サービスや貨客混載（利用者の少ない場合、荷物の配送便として利用）などで収益を得る方法など様々な仕組みが提案されて来ており、持続化のためのアイデアも出揃ってきたのではないかと思う。地域交通を走らせるための収入源の一つとして「銭湯」もいい（「マンションには、お風呂があるから」という台詞は、実はいまや死語だ）。地域の銭湯の客筋をよく見てみると、近隣の住人でいっぱいだ。ちなみに「東京都内の公衆浴場利用者数の推移」を拝見すると、平成20年における延利用者都総数（単位：千人）は33,815、一浴場一日当たりの平均入浴人員（単位：人）は124であり、自家風呂保有率（%）は97.6%である。皆、たまには広い浴槽でのびのび湯に浸かりたいのだ。もし、小職が自治体の交通課にいたら、迷わずMaaSアプリに銭湯のデジタルチケットを仕込み、銭湯前にバス停を置きたいところだ。収益アイデアに話は戻るが、もうひと捻りするならば、地域の中で永続的に人流を生み出す可能性（食であれ、モノであれ、コトであれ）を、掘り出したり創出したりできる感性を持つ人材（ヒト）を、MaaS導入チームに招き入れたい。皆様がお住いの地域にも銭湯ばかりでなく、中高年やシニア世代にとって新鮮さは失われているとしても、若い感性や海外旅行者には「いいね」と映る、彼らにとって新鮮な地域の宝が、眠っている筈だ。地域交通の維持は、都市鉱脈から再利用可能な「宝」を掘り出す総力戦でもある。

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11月26日 Valeo（ヴァレオ）が11/23に第3世代の「スキャンニングLiDAR」を発表した。手許に経済産業省の「平成30年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（CASE時代における次世代技術動向調査）」（平成31年3月29日）*がある。自動車新時代戦略会議中間整理で示したゴールを目指すにあたって、CASEに関わる現在及び次世代の世界の技術開発動向・関連企業動向についての情報収集・分析・評価を調査内容とした資料だ。対象となる技術領域にLiDARも含まれる。参考まで、自動走行システムにおける技術領域には、大きく①センサ②自動運転用地図③AI（機械学習～行動計画までを一つの項目として扱う）④パワートレイン⑤エネマネ⑥軽量化⑦デジタルエンジニアリングなどが挙がる。①を細分化すると、LiDAR、カメラ、超音波センサ、ミリ波レーダ、GNSS（GPS等）となる。自動運転システムにおいて、知覚を構成するセンサ類、地図情報、それらを認識・判断するAIは、重要な構成要素と言われる。センサ類は自動運転システムにおいて周辺環境認識のために使われる。知覚となるセンサ類から収集された情報は、センサーフュージョン（情報の統合）を経て、SLAM（自己位置推定と環境地図作成の同時実行）やリスク予測、経路走行計画として、AI半導体とAIアルゴリズムにより、認識・判断され、最終的な車両の行動段階(運動制御＝ステアリング・アクセル・ブレーキなど)へと引き継がれる。システムを構成するセンサにはそれぞれ優劣があるため、個々の特性を踏まえ、冗長性を担保した組合せ設計が肝要とされている（要は一長一短）。同資料は、LiDAR及びカメラ、超音波センサ、ミリ波レーダの長所短所を◎、○、△、×で4段階評価している。LiDARの基本性能となる、物体認識性能は○、測距性能は◎、検知距離は○、視野角は◎、ロバスト性*2は×（自然光の影響を受ける）、量産性のサイズは×（当時は大型と評価された）、コストも×であった。当時から見た今後の競争ポイントは、量産化に向けたサイズおよびコストダウンだ。LiDARの当時の技術・状況は、モーターで本体を回転させる方式と、モータ駆動ミラーにより光を走査する方式の2種類のメカ方式が主流で、非常に高価であり、メカ式での豊富な実績を誇るVelodyne製で、単価は4,000ドル（およそ48万）～。技術進化のトレンドは小型・低価格化に向けメカレス方式が進展する見通しだが、これが主流を占めるとは言い切れない状況だった。MEMS方式、受光素子分割方式、光フェーズドアレイ方式などのメカレス方式による小型化・低価格化が進展していた。日本及び海外のプレイヤー動向としては、メカ式ではVelodyne（Waymo等が採用）が独占的であったが、Continentalや「Valeo」などの欧米系メガサプライヤがメカレス方式で参入中とある。また、米国系中心にベンチャーの参入が進んでいた。国内においてはパイオニアが参入していたが、OEMによる採用計画は限定的と記されている。今日、世界中のLiDARスキャナ搭載車の99%はValeo製と言われる。同社の第3世代「スキャンニングLiDAR」は、検知範囲、解像度、フレームレートの点で比類のない性能を備えていると同社は発表しており、具体的には、車両周囲の3Dリアルタイム画像を450万ピクセルと、25フレーム/秒の速度で生成するという。前世代と比較して、解像度が12倍、検知範囲が3倍、視野角は2.5倍になり、最大時速130kmの速度での高速道路においても、緊急事態を完全に自律的に管理できるとしている。*ご参考 https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000704.pdf *2 ある系が応力や環境の変化といった外乱の影響によって変化することを阻止する内的な仕組み・性質のこと。

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11月25日 Kubota（株式会社クボタ）の創業は1890年。鋳物の製造と販売から会社を興した。創業以降131年間、水道用鉄管、農工用エンジン、工作用機械などのメーカーとして、近代国家の形成と戦後復興、高度経済成長を技術革新と製品追求で支えて来た。トラクタ全世界総生産数約480万台以上、国内高度浄水処理施設における処理装置の採用率は約80%、エンジン世界総生産台数は3,000万基、エンジンのラインナップは約2,000種類で、そのビジネスは世界120か国以上に広まる。2020年の12月期の売上は約1.9兆円。現在、千葉県北部に位置する香取郡神崎町（こうざきまち）では、農林水産省のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトによる「神崎町スマート農業実証プロジェクト研究会」（生産者：農事組合法人神崎東部）を発足させている。関東最大ともいわれる酒蔵まつりで有名な「発酵の里こうざき」では、平成4年に「低コスト化水田農業大区画ほ場整備事業」が採択・着工され、平成12年に竣工、大規模ほ場を整備している。同法人は平成24年2月に法人化され、社員6名、臨時雇用4名、平均年齢51歳で構成された。現在、農地中間管理事業により、69haの面積を集積、全体の耕地面積83haで設立当初より転換畑として水田をフル活用、コメ・麦・大豆の二毛作のブロックローテーションに取組み、作業の分散化を図り、経営の安定化を目指している。農水省の上記プロジェクトでの課題名は「千葉県香取地域における大規模水田輪作体系のスマート農業実証」だ。目標はコメ生産コストを（農）神崎東部平均（1万879円/60kg）から約1割の削減（9,600円/60kg）の実証だ。具体的には、水稲の収量向上（農）神崎東部平均515kg/10a→563kg/10a、各データの集積、分析を行い、気象や育成に合った適期管理を実施、同時に作業時間の削減、水稲・麦・大豆を合わせた総労働時間を9%削減する（1,350時間）としている。研究会には、同法人及び神崎町役場、香取農業事務所、農研機構、JAかとり、JA全農ちば、県立下総高等学校、NPO法人ちば農業支援ネットワーク、一社）全国農業改良普及支援協会、㈱クボタ、クボタアグリサービス㈱、㈱関東甲信クボタなどが参画する。クボタはこの神崎町東部のほ場に、最新の「農機×ICT」を投入し超省力・大規模生産の実現を試みている。背景には、国内の就農者の高齢化（平均年齢およそ67歳）や、販売農家の減少（2000年：230万戸→2015年：130万戸、今後10年で半減する見通し）や、これらに伴い離農農家から委託される農地や休耕地解消問題のため、若い担い手や営農集団の占める農地の割合は大きく増加している事実がある。㈱クボタは、大規模で点在するほ場の適切な管理や、収量、品質の向上、コストと労働負荷の低減、生産品の高付加価値化など、多様な課題を抱える農業従事者の支援に取組んでいる。各自治体で導入の進むMaaSや自動運転等への対応に追われる公共交通事業者とならび、農業従事者も、まさに今「100年に一度の変革期」に直面しているということが出来る。130年以上、食料や水、環境の分野において事業を通じ、社会課題の解決に向き合ってきた老舗企業は、この世界的・時代的な課題を敏感に察知し、解決に向けて既に邁進しているようだ。

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11月24日 大阪・ミナミのなんば駅周辺で11/23（火・祝）～12/2（木）まで「道路空間再編(歩行者空間拡大)の社会実験」が行われる。大阪市建設局は南海電鉄のなんば駅と高島屋大阪店の周辺道路において交通荷捌きの運用や安全性、歩行者空間の利活用の検証を行う。実験期間中、周辺道路は主に①乗用車24時間通行止め、貨物車両は時間により通行止めの区画や、②交通荷捌きやバス・タクシー乗場などの検証を行う区画に分けられ、歩行者天国、タクシープールの移設などが行われる。交通規制と・荷捌きについては、該当エリアを駅前広場と③なんさん通り（北）、④なんさん通り（南）に区分、駅前広場は24時間歩行者天国となり、③は午前1～9時のみ貨物車両が通行可能となり、以降は歩行者天国となる(一部許可車両のみ通行可能)。④は24時間貨物車両通行可能、24時間歩車分離だ。大阪市は、なんば広場を大阪のおもてなし玄関口と位置付け、世界をひきつける観光拠点づくりを目指し、大阪万博も見据え、駅前広場を中心とする該当エリアを人中心の空間に再編し「世界的繁華街ミナミ」の新たなシンボル空間を生み出したいと意気込む。この事業は2017年3月に官民合同でとりまとめた「なんば駅周辺道路空間の再編に係る基本計画」に基づき、南海電鉄自身も、町会・商店会・企業27団体で構成する「なんば安全安心にぎわいのまちづくり協議会」に参画している。協議会は大阪ミナミの中心に位置するなんば駅前は多くの国内外の来街者の往来があるが、いままでは駅前空間の大半を車両が占め、東側のなんさん通りも歩道が狭く放置自転車が多いなどの課題があったとしており、環境を改善すべく結成され、まちづくり構想を策定した経緯がある。大都市のターミナル駅前での社会実験だけに関わる団体も多く、調整や実際のルール策定は一筋縄ではいかない。相当の労力が必要と思われるが、各団体が実験に協力的なのは、4年後に控える大阪万博にかける期待もあるからだろう。この社会実験には、2011年の協議会設立から民間サイドのコンサルタントとして有限会社ハートビートプランが携わっている。同社は「都市大阪創生研究会リバーカフェ」プロジェクトで「2003年関西まちづくり賞」を受賞したのを皮切りに、北浜テラス、高井田・住工共生のまちづくり、水都大阪プロジェクト、豊田市・豊田市駅西口ペデストリアンデッキ広場、岡崎乙川かわまちづくり、豊田市・新とよパーク、長門湯本温泉観光まちづくりプロジェクト、北条まちづくりプロジェクトなどで、様々な団体から受賞を重ねる「都市デザイン事務所」だ。「つくる側」となる行政や開発者が描いたビジョンやマスタープランによる事業実施から脱却し、事業実施後に実際に街を運営する「つかう側」のビジョンや社会実験の検証を奨め、官民のビジョンの共有や市民のニーズとの合致、事業継続に繋ぐ手法（同社のHPでは「プランニングの民主化」としている）が、すべての関係者から前述のような協力や評価を導き出すのかも知れない。「世界的繁華街ミナミ」の変貌を楽しみに待ちたい。

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11月22日 東京都港区と群馬県高崎市、そして愛知県春日井市の「縁」といったら、読者の皆様は何を連想されるだろうか。戦前の1919年に新橋の帝国ホテルの設計施工のため、建築家フランク・ロイド・ライトの助手として来日したチェコ生まれのアントニン・レーモンドは、その後独立して築地の聖路加病院や東京女子大学礼拝堂など著名な建築物を残した。彼は国際情勢の悪化に伴い帰国するも、第二次大戦後の1947年にダム建設予定地調査のために再来日、パシフィックコンサルタンツを共同設立し、日本住宅公団のアドバイザーなども務めている。自宅は霊南坂（現・赤坂1丁目付近）、戦後は麻布笄町（こうがいちょう）4番地（現・西麻布3-3付近）にあり、そこに自邸と事務所を構えた。港区内にもアメリカ大使館公邸、カナダ大使館、聖心女学院初等科校舎、聖オルバン教会、カニングハム・メモリアル・ハウスなどの作品が残る。この事務所（「レーモンド設計事務所」）の若手設計者の中に、戦後の小規模木造住宅の基礎を築いたと言われる前川國男、吉村順三、ジョージ・ナカシマなどの建築家や、増沢洵や津端修一などが集い、師からモダニズムの理念を学んだという。麻布笄町にあったレーモンドの自宅兼事務所は、現在は移転して取り壊されてしまったが、高崎市にある群馬音楽センターの建築でも協力関係にあった高崎市の実業家井上房一郎（井上工業）は、自宅が火事で消失してしまった際、笄町にあったレーモンドの自邸を気に入り、これをコピーさせて欲しいとレーモンドに頼んだところ、レーモンドの快諾を受けこれを高崎市に建築したという経緯があり、現在高崎市にレーモンドの自邸の複製が残ることとなった。これが港区と高崎市の「縁」だ。また、1951年にレーモンド設計事務所に入所した津端修一は、その後、板倉準三の設計事務所を経て、1955年に日本住宅公団の発足とともに入社し、戦後の大規模ニュータウンの計画や設計を手がけ、中層集合住宅の基本設計や設計基準を作成、1961年に愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンの計画・設計に携わった。津端はその後、広島大学、名城大学、三重大学などで教鞭を取った後、自らも高蔵寺ニュータウンに住まい、自給自足の生活を実践した。この時の自宅リビングは、あのレーモンドの自宅に倣ってデザインされている。津端の想いを綴ったドキュメンタリー映画『人生フルーツ』（制作：東海テレビ放送）は2017年に公開されている。これが、港区と春日井市の「縁」だ。現在、坂の多い港区ではグリーンスローモビリティを使った公共交通サービスの実証実験が、春日井市の高蔵寺では、高齢化率が高いニュータウンの自動運転実証実験を含めた交通整備が、高崎市内でも日立製作所が市内の在宅介護支援などの事業を手掛けるエムダブルエス日高（MWS日高）と共同で福祉・介護型MaaSの実証実験が行われている。これら1区2市は「MaaS」や「自動運転」という新たなトランスポーテーション・モダニズムという「縁」で繋がろうとしている。

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11月19日 11/19（金）14:00-17:00に、㈱イードが主催するオンラインセミナー「医療MaaSの最前線」にキャンピングカー㈱が参加する。㈱イードは日産自動車が100%出資して設立したマーケティングリサーチをベースにしたデザインマネジメント・コンサルティング会社と、㈱インターネット総合研究所100%出資の子会社IRIコマース&テクノロジーが2010年6月に合併した会社で、マーケティングサービスとデータ・コンテンツ、リサーチソリューション、ECソリューションなどを手掛ける。キャンピングカー㈱は、キャンピングカーレンタル事業やアウトドアメディアプラットフォーム、農業IoT、ペット、防災、防犯、MaaS関連事業などを営む。セミナーの中でキャンピングカー㈱は「キャンピングカービジネスから見出された医療MaaSの未来～MEMOLAB.の取組み～」として吉田取締役が講演する。本セミナーを取り上げたのは同社の優れたアイデアを紹介したかったからだ。同社のキャンピングカーレンタルサービスは、アウトドアレジャーの需要の高まりや訪日外国人利用者増加の追い風もあり、近年急速に成長していたが、コロナ禍により需要が冷え込み、事業成長が停滞していたという。講演では、そのような状況下で打開策として発案された「キャンピングカーを医療業界に貸し出す」という斬新なアイデアが披露される。コロナのピーク時に救急車が休みなく街中を行き来していた状況は、まだ記憶に新しい。同社が発案した車両は救急車ではなく「医療向けメディカルキャンピングカー」だ。ベースはキャンピングカーだが、既に「発熱外来患者向けの診察室」、「ドライブスルー型PCR検査室」、「移動型ワクチン接種カー」として多数の利用実績がある。メディカルキャンピングカー（https://japan-crc.com/bosai/campingbed/）は、車高が高く設計され、立ち仕事も可能で、ルーフ部には吸排気が可能なベンチレーターや、医療機器を使用するための100V電源、簡易ベッドとなるシート構造、検体・ワクチンの保管用冷蔵庫、こまめな手洗い・うがいなどが出来る給排水シンクを備えている。自社宣伝となり恐縮だが、弊社（AOSデータ社）も、本日11/19（金）～30日（火）にかけてウェビナー「デジタル医療薬DTxとAI AOS 2021 Novenber～安全なデータ共有から始める医療DX～」（https://www.aosdata.co.jp/seminar/211119/）を開催、かの「ダイヤモンド・プリンセス号」で医療隊員を務めた感染症の専門家で、神奈川県厚木市にある南毛利内科院長の 内山順造先生をお招きする。内山先生は国内で初めてのクラスターが発生した「ダイヤモンド・プリンセス号」の現場経験から、医師や看護師の方を感染の危険から守るクリーンルーム「発熱外来用UV付き簡易診療室 COVID-19 killer3」を開発された貴重な経験の持ち主でもある。院内感染の危険を考慮し、発熱外来患者の受入れ難易度が高い町の診療所に、移動可能でピーク時にだけ、レンタル可能なサービス形態が強みであるキャンピングカーと、キャンピングカー内でのさらに安全な診察環境を両立出来れば、町の診療所にとって第6波に対しての心強い診療設備となるのではなかろうか。また、診療や処置の迅速化の観点から、メディカルキャンピングカーと地域の総合病院、診療所など医療関係者間において、セキュアな患者の個人情報共有の取り扱いが求められる情報ネットワークの構築に、医療専門家向けファイル共有＆ストレージ「AOS MedDX」をご検討いただければ幸いです。

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11月18日 三井不動産は言わずと知れた総合不動産会社（デベロッパー）だ。千葉県柏市にある柏の葉スマートシティーの開発を手掛けたのは、2000年になってから。同年には東大の柏キャンパスが開設されている。柏市の都市計画に基づき273haの区画整理事業を行った。2005年にはつくばエクスプレスが開通、柏の葉キャンパス駅が開業、2008年には千葉県と柏市、東京大学と千葉大学により「柏の葉国際キャンパスタウン構想」が発表されている。幕末に小金牧と呼ばれた幕府の放牧場は、いま次世代の「スマートシティー」のモデル都市として脚光を浴びており、三井不動産はこの場所で、フィンランドのマース・グローバル社の事例を参考にしつつ、サブスクリプション型のMaaS実証実験を繰り返し行っている。行政や研究機関、民間企業、市民にとって魅力ある「スマートシティー」構築のため、どのような取組が行われているのだろうか？「健康・環境・新産業」の分野に分け、同社の取り組みを紹介したい。まず【健康面】では、超高齢化社会に対応し、住民が安心・健康に暮らすことが出来、健康情報や健康増進サービスを享受出来る健康研究所を創設したり、周囲の自然環境を活かし街のウォーカブル化にも注力し「ウォーカブルデザインガイドライン」などをまとめ、住民にランニングやウォーキング、散策も楽しむことが出来る環境を提供している。また、半径3㎞圏内の求人情報を集めた「柏の葉スマートシティ求人サイト」を創設、職住近接によるワーク＆ライフの充実や「子育て世代を応援する街」を謳い、「パークシティ柏の葉キャンパス ザ・ゲートタワーウエストには、建物内・敷地内に保育園や学童保育施設、小児科クリニックや病児・病後児保育施設などを入居させている。これらの施設は「街」の周辺に居住する地元住民もあわせて利用できる。住民の健康管理の一環としての「食」にも配慮し、柏の葉キャンパス駅高架下の「かけだし横丁」では「ロカボ」（一食当たりの糖質量を20～40g、1日の総摂取量を70～130gにする食事法）メニューを提供する。【環境面】では、街全体のエネルギー・マネジメントをAEM（エリアエネルギー管理システム）により、居住区、ショップ＆オフィス棟、ホテル・レジデンス棟、東京大学駅前サテライトなどの「ゲートスクエア」、ららぽーとなどの商業施設と電力会社のインフラ、蓄電設備、太陽光発電設備を自営送電線網で統合管理、「スマートグリッド」（分散電源による電力を地域で融通し合う仕組み）への発展を図っている。本取り組みにより、地域レベルで約26%の電力ピークカットを達成、電力エネルギー・CO2削減しつつ、災害時にも事業の継続（BCP）や生活の継続（LCP）を実現する。またHEMSと呼ばれるホームエネルギー管理システムで日常生活の省エネ化も可能としている。これら環境面の取組は「CO2削減のためのロードマップ」に基づき、2030年の排出量削減率60%を目標に低炭素化に取組む。「ゲートスクエア」では、自然の熱や空気を活かし地球の負担を減らすサスティナブルデザインとAEMSを組合せ、2棟で40%、ショップ＆オフィス棟単体では約50%のCO2排出量削減を達成している。また建物の屋上に太陽光パネル、風力発電装置を設置、地下水や雨水の利用、生ごみバイオマス、CGS排熱など未利用エネルギーの徹底活用でCO2の大幅な削減を目指している。【新産業】への取り組みでは、KOIL（柏の葉オープンイノベーションラボ）を創設し、ベンチャー支援組織である一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ（TEP）が起業家などに対し、様々な側面から支援活動を展開する。ここではコワーキングスペースや、多様なサイズのミーティングルームやイベントスペース、VIP用サロン、KOIL FACTRY（最新の工作設備のある工作室）などの施設を会員などに提供し、一方では民間企業や行政、研究機関など様々な組織との連携を図り、IoTの普及や活用、IoT関連ビジネスの機会創出や協業を導き出す。さらに、あらゆる機能が約3㎞圏内に集結、AI・IoT及びライフサイエンス・メディカルの2分野での新たな製品やサービスを生み出すための実証実験の場も提供している。「スマートシティー」が擁する領域は果てしなく広い。集うのは多様なバックヤードと未来への旺盛な希望を抱く「住民」だ。現代のデベロッパーの「仕事」は、場の提供だけでなく集う人々のモチベーションを育成・持続させる仕組みや環境づくりであり、「MaaS」はスマートシティーを支える基盤であることを改めて感じさせられた。

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11月17日 静岡県伊東市内で、11/15（月）14:46頃、伊東市内で「しずおかShowCASEプロジェクト」にて走行中の自動運転実験車両と歩行者の接触事故が発生した。場所は同市八幡野地内の市道カーブで、72歳の男性が犬の散歩中、自動運転車両のサイドミラーと接触した。幸い男性にケガはなく、周辺の物損などの被害もなかった。自動運転車両は伊東市内の遠隔コントロールセンターから遠隔操作中だった。本件について、日テレNEWS24では「遠隔で運転していたスタッフがブレーキをかけたものの正常に作動しなかった」としており、静岡新聞では「運転席は無人で、助手席に乗っていた補助員がブレーキをかけて停車した。当時、実証実験に向けて公道を走るための事前審査を実施中で、立ち会いの警察官を含む7人が乗車していた。時速10キロ程度でカーブに沿って車両が曲がらず、直進した」と報道した。県の交通基盤部政策管理局建設政策課は、11/16に「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」実証実験の見合わせについて、として既に同件を発表している。県の発表の概要によれば「上記歩行者（男性72歳）が、犬の散歩中、自動運転車両のサイドミラーと接触した。接触による歩行者の怪我、周辺の物損等の被害はなし」、原因は「技術的要因や運用方法を含め現在確認中」としており、「再開については、原因究明と安全対策を確認の上、検討いたします」としている。「しずおかShowCASEプロジェクト令和3年度実証実験計画」によると、2021年度の実証実験は県内の松崎町、伊東市、沼津市、掛川市で行われることになっており、実験の目的は、自動運転等の最新技術を活用した移動サービスの導入による地域交通の課題解決の検証、EV等、次世代自動車及び自動運転車両の研究による県内企業の技術開発を促進、となっている。同計画の実験概要【使用車両】には、車内外とのコミュニケーション装置（マイク・スピーカー・ディスプレイ）、レーザーレーダー、カメラ、通信装置&自動運転システム、リチウムイオン電池などが搭載されている旨が記載されている。※参考：2020年度伊豆高原使用車両。車両は19km/h以下で公道走行可能なグリーンスローモビリティを使用している。本実証実験において遠隔センターは、どのような役割を果たしていたのか？同資料の実証概要【実証テーマ】を拝見すると、車両のカメラ映像や自動運転システムの動作状況、車両位置などの運行状況をリアルタイムに遠隔監視したり、状況に応じた判断や車両への指示を担うとされている。具体的には、信号のある横断歩道などで、実験車両が走行中に歩行者や障害物を認識した場合、車両を一時停止させたり、必要に応じて「指示」や遠隔操縦を実施し、歩行者や障害物の回避後に自動運転での走行を再開させる（2020年度伊豆高原実証）ことなどが期待されている。実証技術【遠隔監視・操舵】の実証内容を拝見すると、伊東市（伊豆高原駅）に遠隔コントロールセンターを設置、各地区の運行状況をリアルタイムで監視するとともに、自動運転車がシステムで運行可否を判断できない場合の運行指示を「遠隔者」がセンターから行う。本実証は10月の松崎町より、順次、監視台数や地点を変更しながら行うとしている。また、同資料の【コントロールセンターの機能】にはセンター内で3人の「遠隔者」が、複数のディスプレイを監視する写真が掲載されており、各装置の役割がまとめられている。詳細は同資料（https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-570/documents/20210804keikakusho.pdf）の12頁。それ以外に「操作パネル」が設置されており、(1)タッチスクリーンで各画面の制御や遠隔操縦の制御を行う、(2)遠隔運転時の緊急停止ボタンを装備、(3)車内、車外に設置したマイク・スピーカを使い車内外との通話が可能としている。実験の何がきっかけとなり、接触事故につながったのか？緊急停止の仕組みは二重化されていたのか？過去の接触事故の教訓は活かされていたのか？全く新しい問題が起きたのか？など、将来的な利用者として知りたいことは多い。正確な原因究明と根本的な対策が発表されるのを待ちたい。

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11月16日 MaaSと自動運転の進展により、今後、公共交通事業者の保持する機材（モビリティ）や従来型のサービスおよびメンテナンス・経営の見直しが進むのではないかと思う。理由は、社会的には高齢化や公共交通を担う人手不足、利用者自体の減少が進み、モビリティサービス事業者には、前述したどちらの技術にも省力化と様々な意味で小回りの利く公共交通という方向性が求められるからだ。交通の利便性が上がれば、移動の総量が上がるという考え方において、一つ深い階層を探るなら、高齢者・その他の移動弱者が外出しなくなる理由に、移動手段の不足という問題以外に、自身の身体機能に衰えや障害との理由があるといえる。移動の総量を上げるためには、身体の機能をサポートできる「車いす」などのツールを受け入れる装置を、一次および二次交通、ラストワンマイルに用いる機材(モビリティ)に「標準装備」させ、移動負荷を下げることにより移動の総量の底上げに繋げたい。標準装備化（パッケージ化）が考えられる分野は、顔認証による支払い、乗客も操作できる車いすの昇降リフト、空気清浄・除殺菌装置（呼吸器の疾病者対応など）や、車庫内などでの消毒作業、それらを乗客に知らせるための公共デザインやサイン、乗客が緊急時（体調が悪くなった時、防犯など）に、外部の運行管理センターなどに連絡する装置、モビリティ内の異常を検知するセンサーやカメラ設備、トイレやエレベータ、目的地までの最短ルート案内情報（アプリ）などの整備（ユニバーサル機能はUIを統一化するなど）がこれに当たると思う。モビリティサービス事業者が、今後新たに機材を購入する際にはより上流となるメーカーへの補助や装備の新たな制度の整備に着手すべきだし、個社がこれらを、現在手持ちの機材に対し追加で標準化させるなら、国や自治体などから、これらの装備などを包括した補助が出れば、導入の進展も早まることだろう。従来型のサービスおよびメンテナンスについては前述の通りだが、機材(モビリティ)自体に関しても、先日発表された中国製のEVトラック（380万円）のように、近い将来、EVバスやEVタクシーにも、低価格化の波が到来するのは避け得ないだろう。ちなみに、EVトラックのメーカーとなった東風小康汽車（Dongfeng Motor Corporation）は、中国の三大国有自動車メーカーの一つで親会社となる東風汽車集団の商用車ブランドの位置付けだ。東風汽車集団は、日産やホンダ、欧州自動車メーカーとも国内における合弁会社を設立している。ブランドも合弁会社としてのメリットも巧みに活用するなかなかのやり手だ。今回、東風小康汽車の商用トラックの導入を決めたSBSホールディングスは「日本メーカー製は、1台1,000万円以上となり、低価格の他の海外製には品質面で懸念があった」という。東風小康汽車のEVは、価格と品質、双方のバランスを満たした、ということだ。諸事情もあろうが、予期せぬ形で（？）フォロワーに位置することになった日本メーカーは、先ずは価格における課題を、政府の「後ろ盾」も仰ぎつつ柔軟に解決する必要がある。話は初めに戻ることになるが、国内の自動車メーカーにとって、いま必要とされる「後ろ盾」の一つは、国による「標準装備化」（パッケージ化）と量産（コストダウン）推奨ではないだろうか。価格競争力と品質面での差別化の双方が手に入る。先ずもっての課題を解決できれば、「MADE in JAPAN」に対する利用者の信頼感という大きなメリットが控えており、EVバスやタクシー市場への参入をサポートしてくれるのではないか。

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